日本語議連の第二回総会で早くも論点が浮上（詳報）

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日本語議連の第二回総会で早くも論点が浮上（詳報）

日本語議連の第二回総会で早くも論点が浮上（詳報）

日本語議連の第二回総会で早くも論点が浮上（詳報）

日本語教育推進議員連盟（略称・日本語議連）は1日の第２回総会（勉強会）に国際交流基金日本語国際センター長の西原鈴子、日本語教育学会会長の伊藤祐郎、青年海外協力隊事務局局長の小川登志夫の３氏を招き、それぞれ教育現場からの報告を聴いた。前回の設立総会では文化庁、文部科学省高等教育局、法務省入国管理局など関係府省庁の担当者からそれぞれの日本語教育との関りをヒアリングしたが、今回は初めて「現場の声」をもとに議論を進めた。

最初の報告者となった西原氏は「社会統合政策と言語政策」がテーマ。人口減少時代の外国人材の受け入れ、定着にはより具体的な言語政策の整備が不可欠だと強調した。伊東氏は研究者の立場から日本語教師の状況等を報告した。また小川氏は世界に展開する海外青年協力隊の日本語教育の活動概要を説明した。

　今回注目されたのは、質疑を通じて日本語教育の課題に関する論点がいくつか浮上したこと。日本語教師に関する課題としては「国家資格」と「処遇問題」が取り上げられ、また外国人の受け入れと言語政策については「在留資格と日本語力」や「日本語能力試験の問題点」などが指摘された。

日本語教師の国家資格について問われた伊東氏は「重要だと思う。そのことによってその職を目指す人が出てくるということと同時に（教育の）質の向上が図れるだろう」と述べた。また日本語教師の処遇については「資格制度を作ることによって、処遇面も整備されていくと理解している。それがうまくリンクして（教育の質と処遇のアップの）相乗効果が得られたらいいかな」と国家資格の制度化に期待感を示した。

西原氏は移民受け入れのために語学教育を国として促進しているドイツやオランダの例を挙げ、労働ビザ取得の条件として語学能力を盛り込むとともに学習機会も国が保証することなどを提案。「日本語教育推進基本法の中に例えば住民としての資格を盛り込んでいただければ、教員養成はそれについていく」とも述べた。また西原氏は国際交流基金が行っている日本語能力試験のウイークポイントとして「話す」「書く」の能力検定が入っていないことを指摘し、「（最もレベルの高い）Ｎ１に合格すれば読んだり書いたりはできるけどしゃべれない。面接ができませんという人が生まれてしまう」と語った。
このほか立場の弱い在留外国人と日本語教育の関係について聞かれた西原氏は「ヨーロッパでは移民を受け入れてみたものの、エンパワーするシステムがついていかず、不満分子がテロ化する原因の一つになっている。ヨーロッパの轍を踏んではならない」と述べた。