海外の「日本語人口」を1億人に――人口減少時代への挑戦

日本が将来わたって向き合わねばならない最も重要な政治課題のひとつは、人口減少への対応だ。国立社会保障・人口問題研究所が最近発表した人口推計によると、2045年には日本の人口が今より約2000万人減少し、1億642万人になる。2030年以降は全都道府県で人口が減り、65歳以上の高齢者が50%を超える市町村が3割近くに達してしまう。一方、国連の人口推計では、2017年6月現在の世界の人口は76億人。毎年約8300万人増え、2050年には98億人になるとされている。

世界の人口は急増しているのに、日本の人口は減少の一途をたどる。少子化対策だけで人口減に歯止めをかけられる状況にはないことは明白だ。それでも、政府は移民政策を採らないと言っている。だったら、どうすればいいのか。

日本の人口が減っても、「日本語人口」は増やすことはできる

日本の人口が減っても、海外の「日本語人口」を増やすことは可能ではないか。ここでいう「日本語人口」とは、国籍や民族に関わりなく日本語を学習する人たちだ。日本人とコミュニケーションがとれる海外の人口が増えれば、インバウンドによる外国人観光客の増大につながり、貿易など経済交流も拡大するだろう。文化、芸術への海外の理解も一層深まるに違いない。

中国は世界に中国語を広めるため「孔子学院」を世界各国に設置している。「中国のプロパガンダ機関」だとの指摘もあるが、その数は2013年末で世界120カ国1086カ所、学習者は1億5000万人にのぼるという。英国は英語や自国文化を普及するために「ブリティッシュ・カウンシル」を世界100カ国以上に設けている。ドイツは「ゲーテ・インスティテュート」、韓国は「世宗語学堂」を通じて自国の言葉の普及を図っている。

日本には、言語の活用した外交戦略があるように見えない。日本語の普及といえば、外務省の外郭団体の国際交流基金が少ない予算をやり繰りして日本語教師の派遣や日本語能力試験などを行っている程度。国際交流基金によると、海外の日本語教育機関(大学の日本語学科など)の日本語学習者数は137の国と地域の合計でも365万人だ。単純な比較は意味がないかもしれないが、海外に日本語学習者は、孔子学院での中国語学習者のわずか2.4%でしかない。

クールジャパンの魅力を伝えるのは日本語

しかし、日本語に魅力がないというわけではない。政府の「クールジャパン戦略」では映画、漫画、ドラマ、アニメ、ゲームなどのほか、食文化、茶道、華道など日本文化、さらには日本観光も人気を博している。その魅力を作り、伝えるのが日本語だ。日本語は日本文化そのものである。

実は、海外には私たちの想像を超える数の日本語学習者がいるようだ。広告大手の電通と国際交流基金が台湾、韓国、香港の3つの国・地域で2016年6月から12月にかけて行ったウエブアンケートでは、男女計1000サンプルのうち、「現在日本語を学習中」との答えが、台湾が12.8%、香港が9.7%、韓国が16.3%だった。これを各国の人口をもとに推定したところ、3つの国・地域の日本語学習者は計800万人との結果が出た。基金の調査の教育機関の学習者数の10倍にのぼる。このウエブアンケートは、過去に学校で日本語を勉強した経験があった人や、独学で学んだ人たちを加えると、世界には数千万人の日本語学習者がいることを示唆していると言えそうだ。

また、ウエブアンケートでは、過去に日本語の勉強をしたことがある人を含めた「日本語学習経験者」は、台湾41.5%、香港31.3%、韓国40.7%。このうち、訪日経験ありと答えた人は、台湾83.1%、香港82.2%、韓国72.9%。この数字から訪日経験をきっかけに日本語学習を始めた人が多かったことが推測される。

4000万人の訪日観光客にも日本語学習を

さて、「日本語人口」をどのように増やすのか。まず着目すべきは観光目的のインバウンドの訪日客だ。訪日外国人観光客数は2013年に初めて1000万人を突破したあと5年連続で過去最高を記録。2017年は前年比19.3%増の2869万1000人で、5年前の5.3倍となった。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に4000万人、2030年には6000万人にという目標を掲げている。

訪日経験と日本語学習に相関性があるとすれば、右肩上がりの訪日外国人観光客を日本語学習に呼び込むことで日本語人口は大きく伸びそうだ。観光客にどのように日本語の学習をさせるかについては、福岡県柳川市で行っている「やさしい日本語ツーリズム」が参考になる。台湾の団体観光客の4割が「少しでも日本語を話せる」のに着目した「やさしい日本語ツーリズム」は、日本語のすそ野を広げてくれそうだ。柳川市の水郷の素晴らしさを日本語で伝えられるだけでなく、日本人との交流も深められるという。

インターネットを通じてゲームやアニメに親しむ外国人をネットで学ぶ日本語の機会を増やすことも、「日本語人口」の増大につながるはずだ。中国である日本語のゲームが350万人にダウンロードされたという。その10分の1に人が日本語を勉強するようになれば、クールジャパンに日本語の普及という付加価値が付く。300万人を超える海外に日系人に対する日本語教育の強化も大きな課題だ。

人口減少時代もグローバル化の波は高まるばかりだ。世界が大きく変わっているのだから、世界との「つながり」をもっと太くしてかなければ、少子高齢の日本は生きていけない。そのために力を入れるべきは、海外に向けた日本語教育だ。「海外の『日本語人口』1億人」――こんな目標を掲げ、日本語の普及に挑戦しててみてはどうだろうか。

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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イベントカレンダー

6月
12
12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
6月 12 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
6月
29
12:00 AM 留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
6月 29 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
1月
31
10:00 AM 令和6年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和6年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
1月 31 @ 10:00 AM – 5:30 PM
当協会では、日本語教育機関における生活指導担当者の能力向上を図るため、標記研修を実施しております。 今年度におきましても下記により実施しますのでご案内申し上げます。 「認定日本語教育機関に求められる外国人留学生の生活指導支援とは」をテーマに講義とグループワーク及び懇親交流ネットワーク会(任意参加))の三部構成としました。 日頃の業務課題の解決・モチベーションアップに、ぜひご活用ください。 1 日時 令和7年1月31日(金)10:00~17:30 2 会場 国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区) 3 参加要件 日本語教育機関又は大学等教育機関の現場において、 実際に留学生の生活指導に携わり、原則 3 年以内の者。 4 参加費 維持会員機関 8,800円(税込)/1人当たり その他の教育機関  17,600円(税込)/1人当たり 5 応募締切:令和7年1月10日(金) 6 詳細、申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3245&f=news 〔問い合わせ先〕一般財団法人日本語教育振興協会 事業部 小野寺陽子 TEL:03-6380-6557 FAX:03-6380-6587 E-mail: nisshinkyo2@gmail.com
2月
15
10:00 AM 令和6年度 国際化市⺠フォーラム ... @ オンライン(ZOOM)
令和6年度 国際化市⺠フォーラム ... @ オンライン(ZOOM)
2月 15 @ 10:00 AM – 5:00 PM
今年度も国際化市⺠フォーラム in TOKYOを開催します︕ これまで15年以上にわたり例年2⽉に開催しているイベントです。今年度のテーマは「東京がめざす多文化共生、一歩先へ」です。 2024年10月、都内の外国人住民は約70万人、人口の4.9%を超えました。外国につながる人々も含めると、その総数は計り知れません。私たちの身の回りでは、多くの外国人が日本社会の一員として生活し、活躍しています。災害対応や子どもの教育など、在住外国人を取り巻く課題は、日本社会の課題でもあります。今年度の国際化市民フォーラム in TOKYOは、個々のテーマに焦点を当てながら、東京にふさわしい多文化共生の姿について、皆さんと一緒に考えます。 どなたでもお申し込みいただけますので、ぜひご参加ください。 ●開催日時 2025年2月15日(土) 【A分科会】10:00~12:30 【B分科会】14:30~17:00 【C分科会】14:30~16:30 ●開催方法 オンライン(ZOOM) ●定員   各分科会 250名 ●詳細・申込  https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/forum/apply.html 締切:2025年2月9日(日) ※定員となり次第、締め切らせていただきます。 ●参加費   無料 ●問い合わせ 公益財団法人東京都つながり創生財団 多文化共生課 メール:forum@tokyo-tsunagari.or.jp TEL:03-6258-1237 ●各分科会内容 【A分科会】 市民が支える多文化コミュニケーション ~コミュニティ通訳の役割と地域市民ができること~ <司会進行> 松井 和久 氏  独立行政法人国際協力機構 東京センター 市民参加協力第一課 <基調講演> 飯田 奈美子 氏 立命館大学衣笠総合研究機構 専門研究員 <パネリスト> 杉田 理恵 氏 (一社) 多文化社会専門職機構 認定事業 相談通訳者認定者 高田 友佳子 氏 特定非営利活動法人 国際活動市民中心 コーディネーター/クリニカルソーシャルワーカー 藤原 紀子 氏  特定非営利活動法人 たちかわ多文化共生センター 登録語学ボランティア 【B分科会】 外国につながる子どもたちが活躍できる東京を目指して ~小中学校の学びが未来を拓く~ <司会進行> 岩野 英子氏、小野 千穂 氏、古川 美由紀 氏 西東京市多文化キッズサロンコーディネーター <事例発表> 青山 弘子 氏  江戸川区立小岩小学校日本語学級 主任教諭 田中 阿貴 氏  港区立六本木中学校日本語学級 主任教諭 中村 夏帆 氏  岩倉市立南部中学校 教諭(日本語担当) 我彦 有希子 氏 八王子市立南大沢小学校日本語学級 主任教諭 【C分科会】 多文化共生と防災 ~災害に備える共助の力~ <司会進行> 源 亮子 氏 独立行政法人国際協力機構 東京センター 市民参加協力第一課 <基調講演> 楊 梓 氏  阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター リサーチフェロー <事例発表> 奥田 裕 氏、長尾 薫 氏 東京都住宅供給公社 公社住宅事業部 公社管理課 柏村 貴也 氏 中野区 総務部 防災危機管理課 田島 実恵 氏 中野区国際交流協会 姜 秀英 氏  中野区外国人防災リーダー 主催:国際交流・協力TOKYO連絡会、公益財団法人東京都つながり創生財団 共催:東京都 後援:独立行政法人国際協力機構(JICA)、一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR) ※国際交流・協力TOKYO連絡会とは、都内の国際交流協会や外国人支援団体等が加盟するネットワークで、(公財)東京都つながり創生財団が事務局を務めております。 ◆開催までの企画・運営の様子をまとめた「市民フォーラム準備レポート」もご覧ください。 https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/log/shiminforum/ ◆本件は、東京都多文化共生ポータルサイトSNSでも情報発信しております。 ご興味のある方がいらっしゃいましたら、周りの方にもぜひお伝えいただけますと幸いです。 ・X:https://x.com/tmtabunka/status/1876460159977074875 ・Facebook:https://www.facebook.com/tokyo.tabunkaportal/posts/pfbid02sET78zvqcBdiv6QPGGPNUoHs2NB9wGnqcaacfRfDWJZkSVaGz9WRohdcNNfqFGsLl?ref=embed_page

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