ＥＰＡ受け入れの介護福祉士試験にベトナム人89人が合格、合格率93.7％

経済連携（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れ事業で、厚生労働省はこのほど、2017年度の介護福祉士国家試験の結果を発表した。今回初めて受験したベトナム人介護候補者は95人のうち89人が合格した。合格率は93.7％だった。合格率40％弱のインドネシア、フィリピンの候補者と比べて極めて優秀な成績だった。

受験したのは、ベトナム人をはじめ、インドネシア人とフィリピン人の3カ国の候補者。インドネシア人は161人（前年度109人）が受験し、62人（同68人）が合格、合格率は38.5％。フィリピン人は164人（同100人）が受験し、62人（同36人）が合格、合格率は37.8％だった。ベトナム人が初めての国家試験でインドネシア、フィリピン両国より大幅に合格率が高かったのは、来日前に十分な時間をとって日本語教育を行い、日本語能力試験の合格基準が高く設定されているためだとみられる。

ＥＰＡによる介護福祉士の受け入れは、建前上は経済活動に関する二国間の連携強化が目的とされ、政府としては介護人材の不足をカバーするための制度ではないとしている。2008年度からインドネシアとフィリピンから候補者の受け入れが始まり、その数は2017年度までに累計で3492人にのぼる。ベトナムは2014年度から候補者の受け入れが始まり、今回初めて国家試験に臨んだ。

インドネシアとフィリピンの介護福祉士候補者は、①それぞれ自国での候補者要件をクリア②訪日前日本語研修6カ月③日本語能力試験Ｎ４程度以上の取得④訪日後日本語等研修６カ月――などの条件が課せられる。

一方、ベトナム人介護福祉士候補者は、①自国での候補者要件をクリア②訪日前日本語研修12カ月③日本語能力試験Ｎ3以上の取得④訪日後日本語研修等2.5か月――などの条件が課せられる。

この2つのルートを比べてみると、訪日前日本語研修の期間はベトナムがインドネシア・フィリピンの2倍、日本語能力試験に関してもベトナムの方がインドネシア・フィリピンより高いレベルが必要とされている。こうした条件の差が国家試験の合格率にも表れていると見ることができる。

国家試験に関しては、ＥＰＡの候補者に対して特例措置が設けられている。筆記試験の時間（220分）が1.5倍に延長され、また、問題用紙の漢字にふりがなが付記されるようになった。いずれも外国人の日本語能力に配慮した措置だ。

介護福祉士への外国人の活用では、ＥＰＡに加えて外国人技能実習生と在留資格「介護」による受け入れという新たな制度が設けられた。団塊の世代が75歳以上になる2025年には、介護業界では37万7000人の介護人材が不足するといわれている。優秀な外国人材の確保が今後、さらに大きな課題となりそうだ。