講演で石原氏は日本語議連ができる経緯や設立総会の議論の中身を紹介し、「河村建夫会長、中川正春会長代行と馳浩事務局長を中心に議論の方向が決められる」と語った。議連発足前にも中川氏は文部科学省、文化庁、法務省などから日本語教育関連のヒアリングを行っており、省庁側も全面的に議連の活動に協力していく意向だ。8日の日本語議連の設立総会では、留学生の資格外活動（アルバイト）の時間が長すぎるのではないかとの指摘があり、日本語学校の学生の指導の在り方についても議論されそうだ。

日本語議連と日本語学校に関係については、「日本語学校側から議連に要望を伝える仕組みが必要だが、業界団体が一本化されていない現状では新たな仕組みを考えなければならない」と述べ、インターネットを通じた「プラットフォーム」形式の意見交換の場を設けることを検討中だとした。また、先に「日本語教育推進プラットフォーム」とのネーミングのフェイスブックを開設し、当面はフェイスブックを通じて議連関連の情報を発信する考えを述べた。