専各日協で講演

専各日協で講演
当フェイスブックを管理運営する石原進氏（移民情報機構代表）は14日、渋谷区内で開かれた全国専門学校各種学校日本語教育協会（専各日協）主催の講演会で、先に発足した日本語教育推進議員連盟について「超党派で会長をはじめ役員らに元文科大臣経験者6人が参加している」と述べ、政治的に大きな影響力を発揮するとの見方を示した。そのうえで「議連は『日本語教育振興基本法』の制定を目標としていることを呼び掛け文に明記しており、当面は基本法制定に向けて議論を進めていくことになると思う」と語った。

石原氏は日本語議連から事務局のサポートを要請され、議連の発足準備の段階から事務に関わり、政府側の担当官と意見交換をしている。

　講演で石原氏は日本語議連ができる経緯や設立総会の議論の中身を紹介し、「河村建夫会長、中川正春会長代行と馳浩事務局長を中心に議論の方向が決められる」と語った。議連発足前にも中川氏は文部科学省、文化庁、法務省などから日本語教育関連のヒアリングを行っており、省庁側も全面的に議連の活動に協力していく意向だ。8日の日本語議連の設立総会では、留学生の資格外活動（アルバイト）の時間が長すぎるのではないかとの指摘があり、日本語学校の学生の指導の在り方についても議論されそうだ。

日本語議連と日本語学校に関係については、「日本語学校側から議連に要望を伝える仕組みが必要だが、業界団体が一本化されていない現状では新たな仕組みを考えなければならない」と述べ、インターネットを通じた「プラットフォーム」形式の意見交換の場を設けることを検討中だとした。また、先に「日本語教育推進プラットフォーム」とのネーミングのフェイスブックを開設し、当面はフェイスブックを通じて議連関連の情報を発信する考えを述べた。