フリースクール・夜間中学支援の法案が成立へ

フリースクール・夜間中学支援の法案が成立へ

日本語教育推進議員連盟（略称・日本語議連）の馳浩事務局長に6日午前、インタビューする機会がありました。毎日新聞社の政策情報誌「毎日フォーラム」が1月号で「日本語教育特集」を予定しており、その原稿執筆を依頼され、インタビューをお願いしたわけです。その際、馳さん自身が深く関わり、思い入れのある法案が今国会で成立の運びとなったことを知らされました。「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」がそれです。6日の参院文教科学委員会で賛成多数で可決されました。本会議に提案される段取りです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　この長い名前のついた法案を提案したのは、超党派フリースクール等議員連盟と夜間中学等義務教育拡充議員連盟です。不登校の児童や生徒、学習機会を逃した人たちのための議員立法の法案で、馳さんだけでなく、河村建夫会長、笠浩史幹事長、中川正春会長代行ら日本語議連の多くの議員が深く関わっています。

インタビューで馳さんは「フリースクール、夜間中学のこの法律はスタート時点から12年かかりました」としみじみとした口調で語りました。最初はフリースクールの高校段階におけるＪＲの通学定期の学割を求める運動から始まったといいます。国会議員が集まってＪＲに行って要求しましたが、学習指導要領に沿った教育が行われていない、ということで拒否されたそうです。法的根拠がないと、いくら政治家が「正論」をはいても、民間企業は動かせないということです。ＪＲの学割問題といえば、株式会社立の日本語学校の留学生がいまなお同じ悩みを抱えています。

フリースクールの問題では、不登校という大きな課題が浮上し、様々な議論が出て意見をまとめるのに苦労したようです。さらにいじめやＬＧＢＴ，貧困問題などにも議論が広がったと馳さんは振り返りました。

それにしても、12年間もよく議論を重ねたものです。今国会では、いわゆるカジノ法案が大きな話題を集めていますが、これも議員連盟で長年議論してきたテーマです。日本語教育推進基本法の法案づくりには、それほど長い時間はかからないと思いますが、議論すべき「日本語教育の範囲」がかなり広いことは事実です。過不足のない議論を迅速に進めていく必要があります。フリースクールや夜間中学に関する「教育の機会確保等に関する法律案」を審議した経験や苦労が日本語教育の議論に生かされるものと期待しています。