西日本新聞が7日朝刊で連載企画「新　移民時代第１部」の「出稼ぎ留学生」をスタートさせました。1面トップには「暮らしの隣『移民』100万人」の活字が躍り、社会面にも関連記事を掲載しています。「新移民時代取材班」を立ち上げ、2107年の目玉企画として本格的な連載をするそうです。

実は西日本新聞の記者が11月8日、参院議員会館で開かれた日本語教育推進議員連盟(日本語議連)の設立総会を取材するため訪れていました。福岡の本社から出張してきたその社会部記者から翌日、「議連の話を聞かせてほしい」と電話があり、後日、3時間にわたり議連発足の背景説明などをしました。その際、連載企画のことも聞いていました。

その記者から7日にPDFで1回目の連載記事が送られてきました。ホームページでは読めないそうですので、簡単に内容を説明しておきます。福岡では最近、日本語学校に通うネパールやベトナムの留学生が増え、彼らは日本語の勉強よりアルバイトに精を出し、地方経済を支える貴重な労働力となっています。記事は、運送会社の仕分け作業やコンビニ弁当の製造工場で働く留学生の姿をルポ風に描きつつ、もはや彼らの「違法労働」がなければ立ち行かなくなった地方経済の実情を紹介しています。取材班は、連載記事の狙いを次のように記しています。

「留学生や技能実習生を含む外国人労働者の数が今年、初めて100万人を突破する見通しだ。『移民政策』を否定する政府の建前と、不可解な労働力となっている現実――。九州の現場でそのひずみを直視し、共生の道を探る」

政府は移民政策をとらないと言いながら、移民労働者を受け入れているではないか。地方では制度と現実のひずみが色濃く表れている。こんなことでいいのだろうか。人口減少時代の労働力の不足は、どの都市も直面せざるをえない現実です。西日本新聞は、日本が突きつけられている問題を地方から問いかけているのです。

移民受け入れ論議は、1989年の入管法改正で日系人の3世までを「定住者」として受け入れるようになって以降、浮かんでは消え、消えてはまた議論される状況が繰り返されてきました。多くのマスメディアはその是非を論じ、賛否両論を戦わせながらも、議論を深化させてきませんでした。メディアの世界では、「移民とは何か」という突っ込んだ議論がないまま、言葉だけが躍り、欧州の移民暴動などもあって移民に対する負のイメージばかりが拡散されてきました。

その意味では、「労働現場の留学生」を通じて外国人受け入れ政策の問題点を指摘し、共生社会への展望を探ろうという西日本新聞の姿勢は、メディアとして一歩踏み込んだものだと言えるでしょう。様々な形の現実を掘り下げ、解決すべき課題を摘出してほしいと考えています。そして、制度と現実の乖離を埋めるために地方からの提言にも期待しています。

翻って、日本語議連には日本語教育の在り方に焦点を絞り、議論を深めてもらいたい。移民であろうが、留学生であろうが、私たちの周りには文化や言葉が異なる人たちが確実に増えています。彼らとの十分なコミュニケーションを図るための日本語教育は、日本の国際化を進めるための不可欠なツールです。その先にあるのが、多文化共生社会の実現というより重いテーマだと考えています。