日本語議連が発足し、政治主導で日本語教育が議論されるなか、民間でも議論が活発化し始めている。民間企業や団体、政府機関など組織を超えた人材が集まり外国人政策について学び合う、外国人政策勉強会が8日夜、渋谷区のクロスタワーで開催された。

第17回目を迎える勉強会では「介護と外国人と日本語について」と題し、首都大学東京特任助教の野村愛氏が、EPAの実態と技能実習制度の展望、専門的な日本語教育の必要性について講演した。参加者からは、出身国、職種、在留資格等により必要となる日本語教育が異なることに対する質問や、テクノロジーを駆使した日本語教育、日本語教育の質の向上への現実的な解決策など途切れることなく意見が交わされ、組織を超えた課題共有の場となった。

勉強会を主催する高橋恵介氏は「外国人との共生社会において日本語教育の重要性が高まっており、勉強会のテーマも日本語に関するものが増えてきた」と述べた。日本語議連の動きは、日本語学校や日本語教育業界内の議論にとどまることなく、民間からも注目され始めている。