◎日振協のトップセミナーで日本語議連に強い期待感

日本語教育振興協議会（日振協）主催の「第16回日本語教育機関トップセミナー」が19日、2日間の日程で東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた。この中で「日本語教育推進議員連盟（日本語議連）に期待する」をテーマしたパネルディスカッションが行われたほか、それを受けて分科会で活発な議論が展開されるなど、日本語議連に対して文字通り強い期待感が示された。

一部既報の通り初日はパネルディスカッションが行われ、株式会社移民情報機構代表取締役で当フェイスブックを運営する石原進氏▽国際基督教大学名誉教授で日振協評議員の勝又美智雄氏▽ジェット日本語学校校長の井上靖夫氏▽日振協理事長の佐藤次郎氏がパネラーとして参加した。

日本語議連のアドバイザーとしてその活動をサポートする石原氏が最初に「呼び掛け文で『基本法』の制定を目指すと書いているように、議連が目指すべき方向ははっきりしている」などと主張した。これに対し他のパネラーからは「留学生を親日家として育てるなど、基本法には高い理念が必要」（井上氏）「昔は文部科学省に問い合わせても、留学生の教育には政府として責任を持てないと言われた。その中で日振協が大きな役割を担ってきた」（勝又氏）「日振協に加盟している日本語学校の進学率は78％あり、問題となっているネパールも90％にのぼり、ベトナムも80％を超えているなど頑張っている。日本語教育を高めるためにも日本語議連への期待は大きい」（佐藤氏）などの意見があった。

20日には分科会などが開かれたが、前日のパネルディスカッションの内容を受けての議論が行われたという。関係者によると。日本語教育推進議員連盟が制定を目指している日本語教育推進基本法については、「日本語学校に監督官庁がない現状を踏まえると基本法制定はぜひとも必要」などの認識が共有できたという。また、日本語教育の「質の確保」のためも「第三者機関設置」、不足する日本語教師養成、日本語学校の留学生に対する奨学金制度の創設や授業料への消費税の撤廃といった負担軽減策などの要望も相次いだ。日振協としては、様々な期待や要望をアピールするための文書を作成する意向だ。