◎馳浩事務局長が３月１０日に多文化社会研究会で基調講演

日本語教育推進議員連盟（日本語議連）の馳浩事務局長（前文部科学大臣）が３月１０日午後４時から、板橋区の大東文化会館で開かれる多文化社会研究会主催の「義務教育機会確保法と日本語教育」をテーマにしたフォーラムで基調講演を行います。（石原　進）

義務教育機会確保法は、夜間中学とフリースクールにおける教育を義務教育としてきちんと位置付けるようにした法律です。もともと及び腰だった文部科学省の姿勢を１８０度転換させるもので、夜間中学やフリースクールの関係者の努力と政治の力が連携して法整備にたどり着きました。それを政治家としてけん引したのが馳さんです。

フォーラムでは、２つの議員連盟を主導した馳さんからその取り組みについて話をしていただき、それを受けて夜間中学で教鞭をとってきた保本康孝さん、国際日本語普及協会理事長の関口明子さんに講演をしてもらいます。さらに識者を交えたパネルディスカッションを開きます。

夜間中学の生徒の６割は外国人や外国出身の生徒です。日本語教育も大きな課題です。日本語議連は、日本語教育推進基本法の制定に向けて活発な議論を展開しています。政治家が問題意識を持って取り組む議員連盟の活動と、政治的な力を引き出すための関係者の取り組みは、日本語教育の関係者にとっても参考になると思います。立法府の政治家が動かなければ、法律の制定道筋が開けない分野が多々あります。多文化共生、多文化共創の社会の実現にも政治家の理解が欠かせません。日本では政治的なロビー活動が活発ではありませんが、価値観が多様化する中で、今後はその重要性が高まることが予想されます。

フォーラムの詳細は以下の多文化社会研究会のニュースレターをご覧ください。