西岡、石川両氏は難民支援の最前線で活動。鳥井氏は外国人技能実習生など社会的弱者の救済、支援を、また、田村氏は阪神大震災以来の災害時の外国人支援などに力を注いでいる。いずれも生活者としての外国人が抱える様々な問題や課題に精通し、その解決策を行政などに働きかけているが、同時に日本人社会の無理解、偏見とも闘っている。ヒアリングでは、単に言葉としての日本語教育だけでなく、在留外国人の生活実態や克服すべき課題などついても突っ込んだ議論が展開された。

日本語教育の分野は生活言語と教育言語に分けられるが、生活言語の教育が先駆的に行われたのは、難民に対する日本語教育だ。昭和の時代のボートピープルなどのインドシア難民、難民条約批准後の条約難民、さらには7年前から始まった第三国定住難民を対象に、日本語教育に取り組んできた。教材開発から学習支援の体制づくりなどを進めてきたが、西岡氏や石川氏は継続性や自立に向けた様々なレベルの教育の必要性を訴えた。

移住連は在留外国人の人権を重視して活動を進めてきた。外国人技能実習制度の問題点を指摘するだけでなく、悪徳業者から逃れてきた実習生を庇護するなど体を張った救済活動も行っている。その先頭の立つ鳥井氏は2013年に米国務省から「人身売買と闘うヒーロー」として表彰された。鳥井氏はヒアリングの中で愛媛県の在留外国人の46％を技能実習生が占め、働く外国人に限ればほとんどが実習生だと指摘。すでに10県以上が技能実習生の比率が25％を超えているといい、「実習生の日本語教育を考えないと地域の社会統合に支障になる」と警鐘を鳴らした。
また、鳥井氏は日本語教育の教材費と称して技能実習生からおカネを徴収する動きがあると指摘した。だとすると、政府が日本語教育の推進を声高に叫ぶことが搾取構造の増殖に繋がってしまう。政府としても対応策を考える必要があるだろう。

田村氏は阪神大震災で国人支援を行ったのを契機に「多文化共生」の概念を普及させたことで知られるが、多くの実践活動をリードしてきただけにその発言には説得力がある。例えば、地域の日本語教室について「日本語を習得する場というより、日本社会との接点としての側面が強い。ここで体系的に日本語を学べるか」と話す一方で、「災害時にはこれがあるかないかで全然違う。ある意味でセーフティネットの役割を果している」と評価する。さらに田村氏は政府内に日本語教育の担当部署ができた場合を想定し、「国家公務員は2年で担当が変わっていくので、施策の専門性や継続性が担保されない」として、民間の日本語教育の専門家などを配置した体制作りの必要性を強調した。（了）