「多文化共生社会における日本語教育研究会」は10日、東京都渋谷区の聖心女子大で「日本語教育政策を語る―この動きは私たちに幸せをもたらすのか」と題したシンポジウムを開催した。日本語教育推進議員連盟が日本語教育推進基本法（仮称）の制定に向けて議論を進めるなどしている中で、当事者である日本語教育関係者がこうした動きをどのように受け止めるべきか、という観点から問題提起を促す取り組みだ。今後の議論の広がりが期待される。

シンポではまず武蔵野大学の神吉宇一准教授が「日本語教育推進基本法の成立とその影響」、続いて文部科学省初等中等教育局国際教育課の近田由紀子・外国人児童生徒等教育支援プロジェクトオフィサーが「外国人児童生徒等教育の充実をめざす支援策について」をテーマに講演。この2つの講演を受けて津田塾大の林さと子教授が「大学での日本語教員養成に求められること」をテーマに講演した。

神吉氏は日本語教育学会の幹部として議員連盟の総会に参加しており、昨年11月から今年6月までの議論の経緯を説明した。また、基本法の法案の中身はまだはっきりしないが、その理念や教育内容、評価に関する課題をしっかり受け止めなければならないと呼びかけた。基本法が成立すれば、日本語教育が「外国人の日本語学習」という狭い範囲に絞られる恐れがあることや社会統合政策との関りが避けては通れなくなることなど様々な課題を指摘した。

近田氏は、公立学校で日本語指導が必要な児童生徒が平成28年に初めて4万人を超えたことを説明し、同時に文部科学省が施策を充実させていることを具体的に示した。この中には、外国人児童生徒などに対する日本語教育の支援について、児童生徒18人に対し1人の割合で教員を配置する施策を図っていることや、児童生徒の教育に携わる学校の管理職や指導主事を対象に日本語指導法などの研修を実施することなどを例示した。

林氏は2人の発表に関して日本語教育の当事者の立場からコメント。この中で林氏は、日本語教育推進基本法が成立した後は制度的な保障とともに、一定の制約も受けることになると指摘し、そうしたことへの対応を考えるべきだと述べた。人の移動は国際的に活発になっており、ドイツ、オーストラリアなど移民国家における言語教育の事例に学ぶべきだと強調した。また外国人児童生徒の教育に支援策については、教員養成も含め短期、長期の視点でそれぞれ取り組みが必要だと述べた。

このあと、フロアの約200人の参加者が小グループに分かれ、「この動きは私たちに幸せをもたらすのか」というシンポの副題を念頭に、今後、何を目標にどのような取り組みをすべきかなど、それぞれが「アクションプラン」を議論した。

日本語教育推進基本法は順調にいけば、来年の通常国会で成立するという。「基本法」ができれば、国の責任において日本語教育を推進する環境整備が大きく進むことが期待される。しかし、どのような進展があるのかはその運用の仕方にかかっている。その意味では今後、日本語教育の現場からの様々な角度から幅の広い議論が必要だ。今回のシンポはその先駆けとなる取り組みといえそうだ。