日本語教育の質、向上へ 文化庁が養成指針18年ぶり改訂 (日本経済新聞 2018年03月08日)
- 2018/3/8
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日本語教育の質、向上へ 文化庁が養成指針18年ぶり改訂 (日本経済新聞 2018年03月08日)
在留外国人の増加などで日本語教育の教師の養成が大きな課題となり、文化庁が教師の養成や研修の指針を見直した。学ぶべき内容を「多文化共生」「教授法」など50項目に絞り、体系的にカリキュラムを例示。日本語教育推進議員連盟が日本語教育の法整備を目指しているが、関連の施策になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27773990W8A300C1CR8000/