日本語教育学会春季大会が26、27日の両日、東京外語大で

日本語教育学会（石井恵理子会長）主催の2018年度日本語教育学会春季大会が26、27の両日、東京都府中市の東京外国語大学で開かれる。在留外国人の急増に伴い日本語教育の重要性が注目される中、今大会は「日本語教員養成の新しい役割と可能性」がテーマ。超党派の日本語教育推進議員連盟（河村建夫会長）の日本語教育推進基本法（仮称）制定に向けての議論も大詰めを迎えており、大会での活発な議論が期待される。

大会初日は午前10時から、一般公開プログラムとして大会テーマのパネルディスカッション（入場無料）が開かれる。「日本語指導が必要な子どもたちを取り巻く学習環境を手掛かりとして」を副題に、「日本語教育の視点を持った人材育成」に関して学会会長の石井恵理子東京女子大教授らが議論を行う。

午後からは、第１部が「日本語教育におけるこれからの評価研究を考える」▽「人的・物的リソースを活用した大学間連携ネットワークの形成」▽「日本語学校の質的保証」、第２部が「ＤＬＡのダイナミック・アセスメントとしての可能性」▽「食べ物を通した日本語教育」▽「『生活者として外国人』への言語教育に携わる人材はどうあるべきか」と、それぞれ3つのテーマでパネルセッションが開かれる。

2日目は午前、午後に各3会場で口頭発表が行われる。日系ブラジル人や韓国人に関する日本語教育をはじめ、ビジネス日本語、ＭＯＯＣＳにおける日本語オンライン、介護の日本語教育など個別のテーマついて計18件の研究の成果が報告される。このほか、31件のポスター発表も掲示される。

文化庁によると、平成2年に約6万人だった国内の日本語学習者は、27年には3倍余りの19万人に増え、その学習内容も多様化している。そうした中で、今大会で文化庁委託の「外国人児童生徒等教育を担う教員養成・研修モデル開発事業」調査研究部会が、教員養成や研修に関する調査結果を報告。今後の教員養成や研修のありかたを直接説明し、関係者に理解を深めてもらう。

1月に開会した通常国会は、森友・加計問題などで政府与党と野党が激しくぶつかり合い、法案審議が膠着状態となっている。このため日本語教育推進議員連盟の総会も４月まで開かれていないが、立法チームの幹部が基本法案の原案作りを進めている。議連としては連休明けに議論を再開したいとしており、基本法の原案が公表されれば今後の日本語教育の方向性が示されるわけで、日本語教育学会の研究者サイドからも注目を集めそうだ。

以下は、日本語教育学会春季大会の資料

http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/18springprogram.pdf