特集・日本語議連
日本語教育推進基本法の原案への海外からの声

特集・日本語議連  日本語教育推進基本法の原案への海外からの声

日本語教育推進議員連盟が公表した日本語教育推進基本法(仮称)の政策要綱(原案)に対し、海外からも反響が「にほんごぷらっと」に寄せられている。その一つである「要請文」を「にほんごぷらっと」が日本語議連の中川正春会長代行と馳浩事務局長に送付した。全米日本語教育学会のメンバーら11人の連名による要請文は以下の通り。

「日本語教育振興基本法案の成立に向けて−在外日本語教からの要請」

私どもは日本国内外で日本語教育・バイリンガル教育に携わる教師、研究者です。このたび日本語教育推進議員連盟の手で「日本語教育推進基本法案」が作成され、国会に上程されることを歓迎するとともに、在外の教師・研究者の立場から、ご関係の皆様に意見と要望をお伝えしています。

特に私ども在外の言語教育関係者が大きな関心を寄せているのは、公開された法案第三項二の2「在留邦人の子に対する日本語教育関係」の文面で、今後の協議を通して現行の文案で「在留邦人の子等」と一括りに書かれている政府支援の対象を明確にし、従来の政策の枠を超えた多くの学習者にも、支援の輪を広げて頂きたいというのが私どもの要望です。

従来の政策によると、在留邦人の子弟に対する日本語教育支援の及ぶ範囲は、文科省認可の補習校・日本人学校に在籍する駐在員の子供たちや、戦前に南米諸国、米国、カナダに移住した日系人の次世代にほぼ限られていました。しかし、この範疇以外にも今回の法案の対象に加えて頂きたいと考えられる学習者は数多くあります。それは戦後の日本から世界各地に渡航し、日本語を話す家庭で育ち、現在は在住国に永住を予定している数万人とも言われる子供や若者たちです。今回の法案の成立の過程では、このような若い人々の存在に目を向け、法案の対象者であることを明確にして頂きたいというのが、私どもが日本語教育推進議員連盟の議員各位にお願いすることです。

上記のような日本にルーツを持つ在外の若い世代は、日本政府からの直接の支援はないまま、長年にわたる居住国での教育を経てその国の言葉に堪能になる一方で、小規模な週末の日本語教室や家庭での教育によって日本語力と日本文化や社会規範についての知識を身につけ、多くの者が現地で優秀な学校に進学して、各種の専攻の知識を習得し、居住国と日本を結ぶ貴重な架け橋になっています。こうした両国の言語・文化・経済・社会規範の知識を身につけた若者は、まさに現在の日本社会が最も必要とするグローバル人材だと思うのですが、「金の卵」ともいうべきこのような若い人材の日本語教育は、従来から文科省の支援の網にも国際交流基金の支援の網にも、また駐在員の子弟教育の支援をする海外子女教育振興財団の網にもかかることが少なく、その多くが現地在住の心ある日本人有志や親たちの自助努力によって細々と支えられてきました。

このような小規模の学校やプログラムは、米国、欧州、アジアをはじめとして日本人家族が居住する世界各地にありますが、資金面の支援も教材や教師研修という教育面への支援もないまま、せっかく作られた学校が低学年までで終わることも多く、さらには学校そのものが数年でなくなってしまう例も稀ではありません。そのため幼少期に家庭や地域で育んだ日本語の発達もその時点で留まり、やがて日本語が忘れられてしまうケースもあります。現在の日本が最も必要とするグローバル人材に育つ最大の可能性を秘めたこのような子どもや若者の母語である日本語支援のために、教師の養成、教材開発、教室の確保などに政府支援の枠を広げて頂きたいというのが私どもの希望です。

世界の多くの地域で日本にルーツをもつ児童・生徒の日本語・日本文化の教育にあたる教師・保護者は多く、その多数がこの法案に大きな関心を寄せています。今後の審議の過程で、この在外の多数の子ども達の日本語教育への支援が可能となるよう、関係者の皆様のご尽力をお願いする次第です。  また在外にあってヒアリングなどに参加できない私どものために、日本語教育推進議員連盟の皆様には、必要な情報のご提供をお願いするとともに、上記の要望に対するご見解を伺えれば幸いです。

 

(寄稿者:五十音順)

稲垣みどり (早稲田大学国際教養学部助手・アイルランド日本語補習校元講師)

カルダー淑子(母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会代表・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ理事・ジョンズホプキンス大学国際関係高等大学院日本語講師・プリンストン日本語学校前理事長)

櫻井恵子(韓国継承日本語教育研究会会長・韓国日語教育学会顧問・仁荷大学校元教授 )

鈴木庸子(国際基督教大学日本語教育課程元講師・母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会企画委員・バイリンガル/マルチリンガル子どもネット理事・YMCA医療福祉専門学校準教員)

ダグラス昌子(カリフォルニア州立大学ロングビーチ校教授・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ会長・全米継承語学校連盟代表・オレンジコースト日本語学校カリキュラムアドバイザー)

トムソン木下千尋(ニューサウスウェールズ大学教授・豪州日本研究学会元会長・日本語グローバルネットワーク豪州前代表)

中島和子(トロント大学名誉教授・カナダ日本語教育振興会名誉会長・母語継承語バイリンガル教育学会名誉会長・バイリンガル/マルチリンガル子どもネット代表・トロント補習授業校高等部校長)

永野友雅(ニューヨーク市立ラガーディア短期大学准教授・全米日本語教育学会継承日本語研究グループ理事)

服部美貴(国立台湾大学日本語文学系講師・台湾継承日本語ネットワーク代表・母語継承語バイリンガル教育学会海外継承日本語部会企画委員)

林(高倉)あさ子(カリフォルニア大学ロサンゼルス校アジア言語文化学部日本語科講師・世界言語センター理事・南カリフォルニア日本語教師会元会長)

湯川笑子 (立命館大学文学部教授・母語継承語バイリンガル教育学会会長)

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イベントカレンダー

6月
12
12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
6月 12 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
6月
29
12:00 AM 留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
6月 29 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
1月
31
10:00 AM 令和6年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和6年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
1月 31 @ 10:00 AM – 5:30 PM
当協会では、日本語教育機関における生活指導担当者の能力向上を図るため、標記研修を実施しております。 今年度におきましても下記により実施しますのでご案内申し上げます。 「認定日本語教育機関に求められる外国人留学生の生活指導支援とは」をテーマに講義とグループワーク及び懇親交流ネットワーク会(任意参加))の三部構成としました。 日頃の業務課題の解決・モチベーションアップに、ぜひご活用ください。 1 日時 令和7年1月31日(金)10:00~17:30 2 会場 国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区) 3 参加要件 日本語教育機関又は大学等教育機関の現場において、 実際に留学生の生活指導に携わり、原則 3 年以内の者。 4 参加費 維持会員機関 8,800円(税込)/1人当たり その他の教育機関  17,600円(税込)/1人当たり 5 応募締切:令和7年1月10日(金) 6 詳細、申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3245&f=news 〔問い合わせ先〕一般財団法人日本語教育振興協会 事業部 小野寺陽子 TEL:03-6380-6557 FAX:03-6380-6587 E-mail: nisshinkyo2@gmail.com
2月
15
10:00 AM 令和6年度 国際化市⺠フォーラム ... @ オンライン(ZOOM)
令和6年度 国際化市⺠フォーラム ... @ オンライン(ZOOM)
2月 15 @ 10:00 AM – 5:00 PM
今年度も国際化市⺠フォーラム in TOKYOを開催します︕ これまで15年以上にわたり例年2⽉に開催しているイベントです。今年度のテーマは「東京がめざす多文化共生、一歩先へ」です。 2024年10月、都内の外国人住民は約70万人、人口の4.9%を超えました。外国につながる人々も含めると、その総数は計り知れません。私たちの身の回りでは、多くの外国人が日本社会の一員として生活し、活躍しています。災害対応や子どもの教育など、在住外国人を取り巻く課題は、日本社会の課題でもあります。今年度の国際化市民フォーラム in TOKYOは、個々のテーマに焦点を当てながら、東京にふさわしい多文化共生の姿について、皆さんと一緒に考えます。 どなたでもお申し込みいただけますので、ぜひご参加ください。 ●開催日時 2025年2月15日(土) 【A分科会】10:00~12:30 【B分科会】14:30~17:00 【C分科会】14:30~16:30 ●開催方法 オンライン(ZOOM) ●定員   各分科会 250名 ●詳細・申込  https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/forum/apply.html 締切:2025年2月9日(日) ※定員となり次第、締め切らせていただきます。 ●参加費   無料 ●問い合わせ 公益財団法人東京都つながり創生財団 多文化共生課 メール:forum@tokyo-tsunagari.or.jp TEL:03-6258-1237 ●各分科会内容 【A分科会】 市民が支える多文化コミュニケーション ~コミュニティ通訳の役割と地域市民ができること~ <司会進行> 松井 和久 氏  独立行政法人国際協力機構 東京センター 市民参加協力第一課 <基調講演> 飯田 奈美子 氏 立命館大学衣笠総合研究機構 専門研究員 <パネリスト> 杉田 理恵 氏 (一社) 多文化社会専門職機構 認定事業 相談通訳者認定者 高田 友佳子 氏 特定非営利活動法人 国際活動市民中心 コーディネーター/クリニカルソーシャルワーカー 藤原 紀子 氏  特定非営利活動法人 たちかわ多文化共生センター 登録語学ボランティア 【B分科会】 外国につながる子どもたちが活躍できる東京を目指して ~小中学校の学びが未来を拓く~ <司会進行> 岩野 英子氏、小野 千穂 氏、古川 美由紀 氏 西東京市多文化キッズサロンコーディネーター <事例発表> 青山 弘子 氏  江戸川区立小岩小学校日本語学級 主任教諭 田中 阿貴 氏  港区立六本木中学校日本語学級 主任教諭 中村 夏帆 氏  岩倉市立南部中学校 教諭(日本語担当) 我彦 有希子 氏 八王子市立南大沢小学校日本語学級 主任教諭 【C分科会】 多文化共生と防災 ~災害に備える共助の力~ <司会進行> 源 亮子 氏 独立行政法人国際協力機構 東京センター 市民参加協力第一課 <基調講演> 楊 梓 氏  阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター リサーチフェロー <事例発表> 奥田 裕 氏、長尾 薫 氏 東京都住宅供給公社 公社住宅事業部 公社管理課 柏村 貴也 氏 中野区 総務部 防災危機管理課 田島 実恵 氏 中野区国際交流協会 姜 秀英 氏  中野区外国人防災リーダー 主催:国際交流・協力TOKYO連絡会、公益財団法人東京都つながり創生財団 共催:東京都 後援:独立行政法人国際協力機構(JICA)、一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR) ※国際交流・協力TOKYO連絡会とは、都内の国際交流協会や外国人支援団体等が加盟するネットワークで、(公財)東京都つながり創生財団が事務局を務めております。 ◆開催までの企画・運営の様子をまとめた「市民フォーラム準備レポート」もご覧ください。 https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/log/shiminforum/ ◆本件は、東京都多文化共生ポータルサイトSNSでも情報発信しております。 ご興味のある方がいらっしゃいましたら、周りの方にもぜひお伝えいただけますと幸いです。 ・X:https://x.com/tmtabunka/status/1876460159977074875 ・Facebook:https://www.facebook.com/tokyo.tabunkaportal/posts/pfbid02sET78zvqcBdiv6QPGGPNUoHs2NB9wGnqcaacfRfDWJZkSVaGz9WRohdcNNfqFGsLl?ref=embed_page

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