入管法改正案を閣議決定　外国人労働者受け入れ拡大　日本語教育基本法案も国会へ

政府は11月2日午前、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法案を閣議決定した。今国会に提案され、与党の賛成多数で可決成立する見通し。この改正入管法により、来年4月から新たな在留資格「特定技能」が創設され、政府がこれまで認めてこなかった非熟練労働の分野に外国人を受けれる入れる。在留外国人が急増することが予想され、日本語教育の充実など、新たな共生のための社会づくりが大きな課題となる。

入管法改正案によると、新たな在留資格の「特定技能」は2段階に分けられる。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「特定技能１」を付与し、在留期間は5年とする。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ外国人には「特定技能２」を与える。特定技能１には家族帯同を認めないが、特定技能2には認め、将来は永住の道も開かれる。受け入れ機関は日本人と同等以上の報酬を払うなど、一定水準の雇用契約を結ぶことを求められる。

政府は、併せて日本語教育など環境整備のための「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を年内にまとめる方針。日本語教師が不足するなど環境整備の課題が多くあり、どのような対応策をまとめるのか、注目される。

一方、超党派の日本語教育推進議員連盟（河村建夫会長）が制定を目指す日本語教育推進基
本法は、すでに原案を総会で了承し法案を臨時国会に提出したいとしている。日本語教育の理念や「国の責務」などを規定しており、成立すれば、政府が進める「総合的対応策」の日本語教育を推進するうえでの大きな法的後ろ盾となる。

にほんごぷらっと編集部