日本語教育学会が入管法改正の議論に関して声明

日本語教育学会（石井恵理子会長）が臨時国会で外国人受け入れ拡大の入管法改正案が議論されているのを受けて、「外国人の受け入れの制度設計に関する意見書」を公表した。意見書は「慎重な議論を通して外国人の社会統合や共生社会構築を目的とした包括的な法整備を行い、日本語教育の位置づけを明確にすべきである」と主張、具体的には以下3点を提言している。

提言１：在住外国人との中長期的な共生を見据え、社会統合という観点から日本語教育の在り方を明確に位置付ける基本法を制定した上で外国人受け入れの議論を進めること。

提言２：日本語教育に関する質の保証を行うために、国による財政措置を担保すること。

提言３：外国人に帯同する家族(配偶者や子ども等)や日本国籍を有する日本語非母語話者の子どもなどに対する日本語教育支援を充実すること。

声明文の全文は、以下のＵＲＬでお読みください。

http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/11/20181112_ikensho_1-8.pdf

にほんごぷらっと編集部