令和の時代に目指すべきは、「開かれた共生社会」

令和の時代に目指すべきは、「開かれた共生社会」

新しい元号「令和」が発表された2019年4月1日、外国人労働者の受け入れ拡大の改正入管法が施行され、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が発足した。平成元年（1989年）にも、日系人受け入れの入管法の大改正があった。人口減少の危機を背景に、平成は「入口と出口」で外国人の受け入れ拡大に大きく舵を切った時代だった。平成の時代も残すところ1か月。さて、令和はどんな時代になるのだろうか。

平成30年の昨年、安倍政権は思い切った外国人材受け入れ拡大を決断した。人手不足で中小企業は悲鳴を上げていた。アベノミクスが減速しそうになった。「開国」に踏み切らざるをえなかった。安倍政権は「移民政策とは異なる」と断ったうえで、「共生社会」の実現を目指すという。外国人から「選ばれる国」にならなければならないとも言った。

平成の時代を振り返ると、バブルに沸く中、「定住者」という日系人向けの在留資格を新設したことで、日系人がどっと来日した。もともと日本と血でつながる移民の子孫だ。事実上の移民のＵターンだった。政府はデカセギだからすぐに帰るだろうとたかをくくっていたが、家族を呼び寄せるなどして、その数は一時30万人を超えた。

総務省は2006年、外国人との「多文化共生プラン」を作成。地方自治体の外国人対応の指針を示した。政府は外国人を「生活者」として扱うようにもなった。外国人の住民登録が始まり、「外国人市民」や「外国人町民」が私たちの隣人として暮らすようになった。外国人支援のボランティアが外国人に日本語を教え、ＮＰＯが困窮する外国人やその子供に手を差し伸べるようになった。

ところが、2008年のリーマンショックの際には、大手製造業の下請け企業は即座に日系人のクビを切り、政府は帰国支援金を出して帰国を促した。当時、日本人も職を失ったが、まずツケを押し付けられたのは外国人だった。だが、マスコミなどから企業への批判の声は出なかった。外国人は景気の調整弁でしかなかったのだ。傷心を胸の帰国した日系人は少なくなかった。

また、外国人受け入れでは、研修を名目にした技能実習生制度が拡大の一途を続けた。留学生を貴重な労働力として活用した。いわゆる「単純労働者」は受け入れない、と言っていながら、裏口から労働力としての外国人を受け入れてきた。平成の時代は、政府はそんな矛盾を抱えながら、外国人を受け入れてきた。

政府は昨年秋の臨時国会で入管法を改正し、ミドルスキルの外国人労働者の受け入れるため「特定技能」という在留資格を創設した。批判の多い技能実習生をシフトさせることを想定した仕組みだ。それでも5年間で14の業種に34万5000人の労働者の受け入れるという。従来の技能実習生や留学生なども受け入れるわけだから、外国人は急増するに違いない。

政府は、外国人支援のための「総合的対応策」をまとめているが、こちらの方は準備不足で対応の遅れが目に見えている。様々な機関での日本語教育をはじめ、多言語の相談窓口の設置、外国人児童生徒の教育の充実、外国人の支援組織の拡大、さらには日本人の意識を変えるための「多文化教育」が各方面で必要になるだろう。令和の時代には、様々な課題が待っている。平成から引き継いだ外国人問題の課題開設の対応に追われることになるのは間違いない。

日本が「外国人に選ばれる国」になるには、偏見や差別のない「共生社会」を作らなければならないのは当然だ。日本人が多様な文化を受容し、外国人の家族が住み続けたいと思う社会だ。内向きでない、寛容な「開かれた共生社会」。平成を引き継ぐ令和の時代には、そんな社会を目指すべきだ。

石原　進