自治体雇用外国人の業務拡大へ=ニーズ受け、今月下旬から―法務省(時事ドットコム2019年4月8日)
- 2019/4/8
- ピックアップ
- 2 comments

自治体雇用外国人の業務拡大へ=ニーズ受け、今月下旬から―法務省(時事ドットコム2019年4月8日)
「まち・ひと・しごと創生基本方針」で、自治体が雇用する外国人の業務範囲の拡大方針を示していたのを受けて法務省が関係省令を改正する。「教育」「技術・人文知識・国際業務」「技能」のうち1つの在留資格があれば、残る2資格の仕事にも従事できるようになる。地方自治体も外国人活用の時代に。