政府の規制改革会議が「就労のための日本語教育」の意見書——日本学校はふさわしくない？

政府の規制改革会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学特別教授）が4月22日、外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、就労のための日本語教育の指針を政府に求める意見書をまとめた。意見書は、外国人が就労・生活する地域における日本語教育の枠組みの整備を求めており、各地の日本語教室などの水準のアップにつながりそうだ。

改正入管法が4月に施行され、新たな在留資格として「特定技能」が設置されたのに伴い、規制改革会議は「外国人労働者が、その能力を最大限に発揮するためには、就労の場で上司や同僚と不自由なくコミュケーションできるレベルの日本語能力が必要である」と考え、意見書を作成した。

意見書では、①就労者のための日本語教育の誤解解消②地方自治体主導による教育環境の整備③教育に関わる人材（担い手）の確保④教育内容の質の確保――の4点について、それぞれ問題点と改革の方向性を示した。

このうち「地方自治体主導による教育環境の整備」に関しては、主要な自治体が設置する「多文化共生総合ワンストップセンター」に日本語教育機能を設けることや、就労外国人への日本語教育を含む手厚い受け入れ支援を行っている企業を評価する仕組みを創設すべきだとしている。

また、「教育に関わる人材の確保」については、標準プログラムの策定や定年退職者などを教育者として育成することを提案。「教育内容の質の確保」については、就労におけるコミュニケーション能力を定義し評価する仕組みの必要性を指摘した。

ただ、「就労者のための日本語教育に対する誤解解消」に関する問題点の指摘については内容を疑問視する声が出ている。「現在の日本語学校は、留学生を高等教育機関へ入学させることを主な目的としており、就労目的の日本語教育を担う組織として必ずしも相応しくない」と述べているが、現実は留学生にビジネス日本語を教え、卒業後に日本企業の就職を促す学校も少なくない。日本語学校が就労者のための日本語教育機関として「相応しくない」と言うのであれば、どのような教育機関が教育できるというのか。今後、作成される指針の中にこうした指摘を盛り込めば、日本語学校関係者からは批判の声が上がるとみられる。

にほんごぷらっと編集部