日本語支援など1万人——外国籍児童ら　全国の学校で　毎日新聞が報道

毎日新聞が5月5日の朝刊の１面トップで「日本語支援なし1万人——外国籍児ら　全国の学校で」の見出しの記事を掲載、これを受けて社会面では「外国籍児支援届かず――進む多国籍化　指導者不足」と報じた。外国人労働者の受け入れ拡大で外国籍の児童生徒が今後も増えることが予想されるが、その対策が不十分であることが浮き彫りとなった。

文部科学省の2016年の調査では、日本語教育が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人いる。2年前の調査に比べて3684人増えた。毎日新聞の文科省への情報公開請求では、こうした外国籍の児童生徒が全都道府県にいることが判明した。また、無支援状態の児童生徒が、外国人の集住する一部の都市だけでなく全国に広がっていることもわかった。

日本語教育が必要な児童生徒のうち、３万3547人は特別に配置された教員（加配教員）や非常勤教員、ボランティアから指導を受けていたが、24％にあたる1万400人は無支援の状態だった。加配教員が不足していることが大きな原因とみられる。また、1校あたり外国籍児らが「5人未満」の学校が7割以上もあり、対策が追いついていないのが現状だ。離島を抱える地域や、広い地域に対象の児童らが散在しているケースなどでは、コスト面からも簡単に支援ができないという。

こうした外国籍児らの日本語支援に関して、ネットでは賛否の声が混在する。「ニューヨーク近郊で移民が多いような地域では現地校で（無料の英語教育の）ＥＳＬプログラムなどで子供たちが英語のレッスンを受ける機会があります。教育の人件費などは税金が原資です」と米国の言語教育を紹介する声があった。

また「日本語少なくとも現状維持、できれば発展していくには外国人労働者は絶対に必要であり、彼らにむしろ選んでもらえるように国になる必要がある。そのための教育システムは日本語今後備えるべき急務の課題なのだ」という意見もあった。

これに対し「これ以上『日本国民』に負担を強いることは止めさせてほしい」「日本語ができないのであれば、どうぞ母国にお帰り下さい」「外国籍なら自費で語学学校に通わせればいいのではないか」など、支援に否定的な意見も少なくなかった。政府は外国人労働者の受け入れ拡大を決断した以上、国民のコンセンサスを得るための努力も行うべきだろう。

にほんごぷらっと編集部