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母子手帳多言語化から遠隔教育の活用まで―政府が「生活者としての外国人」受入れ対応をアップデート(ヤフーニュース2019年6月16日)
政府が「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の追加策を公表した。マスコミは「外国人共生センター」の設置などに焦点を当てているが、NPO法人青少年自立援助センターの田中宝紀さんは、それとは別に「いくつか画期的と言える施策や変更が盛り込まれました」と評価する。さて、画期的な施策とは。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20190614-00130081/