浮島前文科副大臣が「外国人の子供たちとの共生」をテーマに講演

浮島智子前文部科学副大臣が10月11日、東京都内で開いた外国人留学生高等教育協会主催の教育シンポジウム（日本語教育情報プラットフォームなど後援）で講演した。浮島前副大臣は「外国人受入れ・共生のため教育推進検討チーム」の座長を務め、検討チームがまとめた報告書を紹介しながら、「共生のための日本語教育」の必要性を訴えた。

浮島前大臣は公明党衆院議員で、党の文部科学部会長を務める。検討チーム座長として各地の小学校や専門学校、日本語学校などを視察し、これまで知られていなかった外国人児童生徒の教育実態や日本語教育の実状などを報告書としてまとめた。

報告書では、学齢相当の外国人の子供が住民基本台帳上では約12万4000人おり、不就学を含め実情がつかめていない子供が約1万人いることを明らかにした。また、日本語指導が必要な児童生徒はこの10年間で約5万人と1.5倍に増えている実情も報告。検討チームの調査結果はマスコミでも大きく取り上げられ、政府が進める「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の施策の実現や、日本語教育推進法に基づいて取り組むべき事業の方向に示したと言える。

講演は「誰一人置き去りにしない社会の実現へ～外国人の子供たちとの共生のために」がテーマだったが、浮島副大臣は与党の文教族議員として財務省に1人で乗り込んで行ったエピソードにも触れた。浮島副大臣は次年度予算編成が大詰めを迎えた平成28年12月、教職員定数を増やすようボストンバックを手に財務省を訪れ、教育現場の窮状を主計局担当官に詳細に説明。ボストンバックは、要望を飲んでくれるまで帰りませんという固い意志を示す小道具だった。財務省としては、少子化時代に教員定数の増は必要ないというスタンスだったが、浮島前副大臣の熱意が財務省を動かし、「定数増」を勝ち取った。

教育シンポジウムではこのあと、文部科学省の齋藤潔学生留学生課・留学生交流室長が「留学生行政の現状と将来、高等教育機関の役割」と題して講演。第二部では「外国人の受入れ・多文化共生社会構築と高等教育の役割」をテーマに専門学校関係者らのシンポジウムも行われた。

にほんごぷらっと編集部