「やさしい日本語は社会現象に」「多文化共生社会の実現に」 吉開章氏インタビュー

「やさしい日本語は社会現象に」「多文化共生社会の実現に」 吉開章氏インタビュー

外国人労働者の受け入れ拡大が始まった。インバウンドの外国人観光客も増加する一方だ。そうした中で、外国人とのコミュニケーション・ツールとして「やさしい日本語」が注目を集めている。大手広告会社の電通で「やさしい日本語ツーリズム研究会」(注1)の代表として活動する吉開章氏。その吉開氏が、自治体から「やさしい日本語」の研修の講師として引っ張りだこだ。吉開氏が11月に東京都内で自治体の研修担当職員の向けの「やさしい日本語」のワークショップ(注2)を開く。にほんごぷらっとの世話人でもある吉開氏にその狙いなどを聞いた。

(聞き手は、にほんごぷらっと編集長・石原進)

――日本語教育推進法も施行され、自治体の「やさしい日本語」への関心が高まっているようですが、研修講師の要請が増えていると聞いています。

吉開氏 はい、最近徐々に私の講演が口コミで広まっているようです。昨年は38回講演しました。今年はそれを大幅に上回り1.5倍程度になりそうです。4年前に「やさしい日本語ツーリズム研究会」を立ち上げ、故郷の福岡県柳川市でやさしい日本語ツーリズム事業を始めました。当初は本当に日本語で大丈夫なのと疑問を抱く人もいましたが、4年目の現在では、市内の商店街でも「やさしい日本語」でインバウンド対応しようという機運も出てきました。ほかにも「やさしい日本語」の効用はいろいろあって、多文化共生社会という新たな社会作りのために「やさしい日本語」が役立つことに自治体が気づいたのでしょう。

――自治体研修担当職員向けの講演では、どんな話をされているのですか。

吉開氏 外国人が増えて求められているのは、まずは多言語対応が前提です。しかし現実には自治体が多くの言語で通訳を雇う余裕などはありません。「それなら英語だね」と言う人がいるかもしれませんが、耳慣れないタイ人やブラジル人の英語や、日本人のカタカナ英語などで会話をしようとしても、なかなかうまくいきません。だったら「やさしい日本語を使ってみては」と提案するわけです。講演では「やさしい日本語の『はさみの法則』」を丁寧に説明します。「っきり言う」「いごまで言う」「じかく言う」ということです。これをまず覚えてもらうわけですが、日本語の難しい点や文化の違いによって起きたトラブルの事例なども紹介しています。

――自治体側が職員に「やさしい日本語」を研修させる大きな目的は何なのでしょうか。

吉開氏 やはり多文化共生社会への認識を深め、具体的に行動を起こすためだと思います。私自身もびっくりしているのですが、同じ自治体で、「全職員に徹底したいから、同じ内容で何コマもやってくれ」と依頼されたこともあります。「多文化共生」という考えが急速に定着しつつあると感じています。この企画はツーリズムから入りましたが、私は日本語教育を学び日本語教師の資格も持っており、常に多文化共生社会を作るための「やさしい日本語」啓発を意識しています。

――やさしい日本語に関しては、ツーリズムや多文化共生のほか、外国人の防災・減災を目的したものもあります。AI翻訳との親和性にも言及されていますが。

吉開氏 私は昨年7月ごろから講演で「AI翻訳とやさしい日本語」について話をしています。AI翻訳の精度が急速にアップしていますが、AI翻訳に「やさしい日本語」を使うと、よりいい翻訳結果がでます。2019年には総務省もそれを認めるようになりました。今後、商店街での外国人対応など幅広く活用されるよう期待しています。また、「やさしい日本語」は障害がある人や高齢者との会話にも役に立ちます。まさに「優しい日本語」です。

――自治体の研修担当者向けの「やさしい日本語」の講演・ワークショップを無償で開くと聞いていますが、どのような目的で開催するのでしょうか。

吉開氏 地方を含めたより多くの自治体の担当者の方に「やさしい日本語」について理解を深めていただきたいと考えています。「やさしい日本語」の言葉をネットで検索してもらえば、すでにいろいろな地域でセミナーが開かれています。そうした取り組みを自治体の方にしっかりと受け止めてもらい、共生のための施策を推進してもらえばと思います。

――政府も「やさしい日本語」の重要性を認識し始めたようですね。

吉開氏 法務省が生活・仕事ガイドブックのやさしい日本語版を作成しましたが、これは大きな意味があると考えます。その範囲で行政が外国人に情報を提供するようになるし、日常のコミュニケーションのガイドラインにもなります。一方、文部科学省・文化庁なども生活者としての外国人への日本語教育について検討している最中ですが、そこでの基準も私たち日本人にとっても外国人とのコミュケーションをとる際の参考にもなるはずです。

これまでは日本語能力試験の旧3級などが基準とされてきましたが、今後は様々な省庁の政策の中で、新しいガイドラインが策定されていくと思います。

(注1)https://www.yasashii-nihongo-tourism.jp

(注2)https://yasashii-nihongo-tourism.jp/2019/10/24/1663

—-  吉開章氏 —-
やさしい日本語ツーリズム研究会事務局長、株式会社電通勤務。
2010年日本語教育能力検定試験合格。
会員3万人以上の日本語学習者支援コミュニティ「The 日本語 Learning Community(Facebook参照)」主宰。
ネットを活用した自律学習者に詳しい。
2016年「やさしい日本語ツーリズム」企画を故郷の福岡県柳川市で立ち上げ。

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

この著者の最新の記事

関連記事

コメントは利用できません。

イベントカレンダー

6月
12
12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
6月 12 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
6月
29
12:00 AM 留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
6月 29 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
1月
31
10:00 AM 令和6年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和6年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
1月 31 @ 10:00 AM – 5:30 PM
当協会では、日本語教育機関における生活指導担当者の能力向上を図るため、標記研修を実施しております。 今年度におきましても下記により実施しますのでご案内申し上げます。 「認定日本語教育機関に求められる外国人留学生の生活指導支援とは」をテーマに講義とグループワーク及び懇親交流ネットワーク会(任意参加))の三部構成としました。 日頃の業務課題の解決・モチベーションアップに、ぜひご活用ください。 1 日時 令和7年1月31日(金)10:00~17:30 2 会場 国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区) 3 参加要件 日本語教育機関又は大学等教育機関の現場において、 実際に留学生の生活指導に携わり、原則 3 年以内の者。 4 参加費 維持会員機関 8,800円(税込)/1人当たり その他の教育機関  17,600円(税込)/1人当たり 5 応募締切:令和7年1月10日(金) 6 詳細、申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3245&f=news 〔問い合わせ先〕一般財団法人日本語教育振興協会 事業部 小野寺陽子 TEL:03-6380-6557 FAX:03-6380-6587 E-mail: nisshinkyo2@gmail.com
2月
15
10:00 AM 令和6年度 国際化市⺠フォーラム ... @ オンライン(ZOOM)
令和6年度 国際化市⺠フォーラム ... @ オンライン(ZOOM)
2月 15 @ 10:00 AM – 5:00 PM
今年度も国際化市⺠フォーラム in TOKYOを開催します︕ これまで15年以上にわたり例年2⽉に開催しているイベントです。今年度のテーマは「東京がめざす多文化共生、一歩先へ」です。 2024年10月、都内の外国人住民は約70万人、人口の4.9%を超えました。外国につながる人々も含めると、その総数は計り知れません。私たちの身の回りでは、多くの外国人が日本社会の一員として生活し、活躍しています。災害対応や子どもの教育など、在住外国人を取り巻く課題は、日本社会の課題でもあります。今年度の国際化市民フォーラム in TOKYOは、個々のテーマに焦点を当てながら、東京にふさわしい多文化共生の姿について、皆さんと一緒に考えます。 どなたでもお申し込みいただけますので、ぜひご参加ください。 ●開催日時 2025年2月15日(土) 【A分科会】10:00~12:30 【B分科会】14:30~17:00 【C分科会】14:30~16:30 ●開催方法 オンライン(ZOOM) ●定員   各分科会 250名 ●詳細・申込  https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/forum/apply.html 締切:2025年2月9日(日) ※定員となり次第、締め切らせていただきます。 ●参加費   無料 ●問い合わせ 公益財団法人東京都つながり創生財団 多文化共生課 メール:forum@tokyo-tsunagari.or.jp TEL:03-6258-1237 ●各分科会内容 【A分科会】 市民が支える多文化コミュニケーション ~コミュニティ通訳の役割と地域市民ができること~ <司会進行> 松井 和久 氏  独立行政法人国際協力機構 東京センター 市民参加協力第一課 <基調講演> 飯田 奈美子 氏 立命館大学衣笠総合研究機構 専門研究員 <パネリスト> 杉田 理恵 氏 (一社) 多文化社会専門職機構 認定事業 相談通訳者認定者 高田 友佳子 氏 特定非営利活動法人 国際活動市民中心 コーディネーター/クリニカルソーシャルワーカー 藤原 紀子 氏  特定非営利活動法人 たちかわ多文化共生センター 登録語学ボランティア 【B分科会】 外国につながる子どもたちが活躍できる東京を目指して ~小中学校の学びが未来を拓く~ <司会進行> 岩野 英子氏、小野 千穂 氏、古川 美由紀 氏 西東京市多文化キッズサロンコーディネーター <事例発表> 青山 弘子 氏  江戸川区立小岩小学校日本語学級 主任教諭 田中 阿貴 氏  港区立六本木中学校日本語学級 主任教諭 中村 夏帆 氏  岩倉市立南部中学校 教諭(日本語担当) 我彦 有希子 氏 八王子市立南大沢小学校日本語学級 主任教諭 【C分科会】 多文化共生と防災 ~災害に備える共助の力~ <司会進行> 源 亮子 氏 独立行政法人国際協力機構 東京センター 市民参加協力第一課 <基調講演> 楊 梓 氏  阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター リサーチフェロー <事例発表> 奥田 裕 氏、長尾 薫 氏 東京都住宅供給公社 公社住宅事業部 公社管理課 柏村 貴也 氏 中野区 総務部 防災危機管理課 田島 実恵 氏 中野区国際交流協会 姜 秀英 氏  中野区外国人防災リーダー 主催:国際交流・協力TOKYO連絡会、公益財団法人東京都つながり創生財団 共催:東京都 後援:独立行政法人国際協力機構(JICA)、一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR) ※国際交流・協力TOKYO連絡会とは、都内の国際交流協会や外国人支援団体等が加盟するネットワークで、(公財)東京都つながり創生財団が事務局を務めております。 ◆開催までの企画・運営の様子をまとめた「市民フォーラム準備レポート」もご覧ください。 https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/log/shiminforum/ ◆本件は、東京都多文化共生ポータルサイトSNSでも情報発信しております。 ご興味のある方がいらっしゃいましたら、周りの方にもぜひお伝えいただけますと幸いです。 ・X:https://x.com/tmtabunka/status/1876460159977074875 ・Facebook:https://www.facebook.com/tokyo.tabunkaportal/posts/pfbid02sET78zvqcBdiv6QPGGPNUoHs2NB9wGnqcaacfRfDWJZkSVaGz9WRohdcNNfqFGsLl?ref=embed_page

注目の記事

  1. 「多文化ビジネス」に挑戦する株インバウンドジャパン 外国人向けの不動産事業で成功 在留外国人が…
  2. 労災防止に「やさしい日本語」を 日本語議連の里見事務局長が国会で議論 日本語教育推進議員連盟事…
  3. 移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 元東京入管局長で移民政策研究所所長の坂中英徳…

Facebook

ページ上部へ戻る
多言語 Translate