外国人の住民急増で日本語教室が悲鳴 ボランティア先生が経費を自己負担、人手不足も(京都新聞2019年10月29日)
- 2019/10/31
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外国人の住民急増で日本語教室が悲鳴 ボランティア先生が経費を自己負担、人手不足も(京都新聞2019年10月29日)
地域の日本語教室はボランティアの先生が運営するケースが多いが、生徒の外国人が急増して対応が難しくなっているという。京都府城陽市の日本語教室も、教材費や交通費はボランティアが自己負担するなど四苦八苦。日本語教育推進法が施行された。こうした課題の解決は国や自治体の責務だ。外国人を雇用する企業にも責任がある。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/52808