三重県議会の外国人労働者支援調査特別委が上京　文化庁から日本語教育の取り組みを聴取

三重県の外国人労働者支援調査特別委員会の小島智子委員長ら委員9人がこのほど上京し、文化庁国語課で政府の日本語教育の推進策に関してヒアリングを受けたほか、外国人住民の人口比が10％を超える新宿区の多文化共生の取り組みを聴取し、国際研修など幅広く事業を実施する日本国際交流センター（ＪＩＣＥ）などを視察した。

三重県内には、1990年代から大手電機メーカーの工場で日系プラジル人が働くなど、在留外国人が多く居住する。その数は5万612人（2019年1月）で、県内人口の2.27％を占め、比率は全国でも4番目にランクされる。2018年11月から全国で初めて児童相談所で24時間多言語による相談業務をスタートさせ、全国知事会から「先進政策」に選定された。一方、県議会は改正入管法で外国人労働者の受け入れが拡大されたのを受けて、今年5月に外国人労働者支援調査特別委員会を設置した。

特別委は県や関係の国際交流団体、外国人支援の地元ＮＰＯなどから聞き取り調査を行ったほか、藤原浩昭名古屋出入国在留管理局長（当時）を呼び政府の取り組みなどを聴取。今回の上京は特別委としての調査の一環で、文化庁国語課からは日本語教育推進法の施行に基づく政府の日本語教育推進の取り組みについて説明を受けた。政府は来年6月に日本語教育推進の基本方針の策定する意向で、地方自治体は政府の基本方針を沿ってそれぞれ計画づくりを進めることになりそうだ。また、新宿区からは共生のためのワンストップサービスの先進的な事業を展開する「しんじゅく多文化共生プラザ」の取り組みの報告を聞き、ＪＩＣＥでは交際協力、国際交流に関する幅広い事業の説明を受けた。

特別委は今回の視察を受けて外国人労働者の支援に向けた施策の在り方について論点を整理したうえで、外国人労働者の労働環境の向上や外国人を雇用する企業の生産性のアップにつながる施策を検討する方針だ。特別委の小島委員長は「県内の人口も減少し、外国人の労働力に頼らざるを得ない時代を迎えている。外国人を支援する施策とともに、産業人材として育成し、地域経済が活性化できるような事業が必要です。そうした考えを議会として報告書にまとめ、知事に提出したい」と話している。

にほんごぷらっと編集部