日本語教育推進に関する国の基本方針への10の提言の全文を公表　

日本語教育推進法が昨年6月に可決、成立した。推進に基づき政府は今年6月に日本語教育の推進に向けての基本方針を定め、閣議決定する方針だ。基本方針を策定するのは、関係省庁でつくる「日本語教育推進会議」だが、どのような「基本方針」が策定されるのか。その中にどのような内容が盛り込まれるかが、今後の大きな焦点となる。

そうした中で昨年12月21日、横浜市内で開かれたフォーラムで「～『子ども』の視点から考える～『日本語教育の推進に関する国の基本方針』への10の提言」がまとめられた。提言は①乳幼児期の母語の重要性啓発と多文化・多言語子育てへの支援を②就学準備のための施策の全国展開を③外国籍の子どもの就学の促進と「教育の権利」の保障を④日本語指導を必要とするすべての子どもへの日本語学習の機会の保障を⑤子どもの生活歴や言語環境に応じた対応を⑥特別入学枠の設定と進学後の包括的な支援を⑦外国学校やその他の当事者による教育活動への支援を⑧全国の自治体にタスクフォース・連絡協議会を⑨海外の日本につながる子どもたちへの支援を⑩施策の成果と継続評価と定期的な見直しを――の10項目。より具体的で大きな意義がある提言だ。

同26日に長野県上田市で開かれた外国人集住都市会議の「うえだ宣言」には、提言の趣旨がこう盛り込まれた。「日本語教育にあたる指導者には、言語形成期にある年少者への指導と成人への指導とではまったく異なった資質や能力が必要とされる。国は、そのことを踏まえた上で日本語教育指導者の育成に力を入れるとともに、彼らの安定的な生活が営めるよう就労環境や給与の向上につながるような仕組みを創る必要がある」。

提言をまとめたのは「日本語教育推進法に関する国際フォーラムinかながわ」の実行委員会。そのメンバーの1人の東海大の小貫大輔教授より、関係文書を送付していただいたので、以下、「にほんごぷらっと」で掲載したい。

提言書(PDF)

にほんごぷらっと編集部