政府がコロナ禍の日本語学校の留学生を支援へ　ＮＨＫが報道

新型コロナウイルスの感染拡大で、生活が苦しい学生らへの支援策として、政府がアルバイトの収入が減るなどした学生らに10万円を、住民税非課税世帯の学生らには20万円を給付する案をまとまた。給付対象には大学や大学院、専門学校、それに日本語学校などに通う約40万人を対象にするとしている。ＮＨＫが14日のニュースで報じた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430391000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002

ＮＨＫの報道によると、第２次補正予算案の編成に先立ち、予備費で対応する方針。自民党の岸田政務調査会長と立憲民主党の逢坂政務調査会長との会談で政府側が案を示したという。支援金の給付対象を40万人とし、その中に日本語学校の留学生も含まれ、日本学生支援機構を通じて支給するという。

日本語学校や専門学校の留学生に対する支援については、日本語教育振興協会など6団体が自民党や荻生田光一文部科学大臣などに要望書を提出。6団体が実施した外国人留学生１９００人を対象にしたアンケートでは、アルバイトを解雇されたり、アルバイトを探しているのに見つからない学生が46％にのぼる。また親元から仕送りが途絶えたり、減少している学生が51％を占めている。

ただ、支給対象は40万人とされ、支給の基準などもまだ明らかにされていない。政府が主に想定しているのは日本の学生とみられ、どの程度の留学生が支給を受けられるのかは不明だ。

にほんごぷらっと編集部