日本語コミュニケーション学会が発足 10月23日に年次大会

日本語コミュニケーション学会(会長、岡田昭人・東京外大大学院総合国際学研究院教授)がこのほど発足し、10月23日にオンラインによるシンポジウムと研究発表を盛り込んだ年次大会を開催する。日本語使用者が多様化する中で、「コミュニケーション」を主軸とした研究調査活動や教育実践を目指そうという学会。コロナ禍でオンラインを活用したコミュニケーション手段が教育現場やビジネス界などに一気に拡大しており、新たな視点による研究活動の活性化が期待される。

同学会は岡田教授をはじめ、留学生教育学会会長の近藤佐知彦・大阪大学国際教育交流センター教授、王智新・早稲田大学教師教育研究所招聘研究員らが年明けから意見交換を重ね、岡田会長のほか、副会長に岩田康之・東京学芸大教授(留学生センター長)を選ぶなど骨格人事を決めて4月に発足。具体的な活動の在り方などを検討してきた。

着目したのは、日本語教育を取り巻く急激な環境の変化。2018年12月の入管法改正で日本政府は外国人受入れ政策を大きく転換し、外国人との共生社会の構築を目指す様々な施策を打ち出した。また、超党派の日本語教育推進議員連盟による議員立法で2019年6月に日本語教育推進法ができ、日本語教育を推進するための法整備が進んだ。

背景には外国人労働者、留学生やインバウンドによる海外からの観光客の急増など、急テンポで進む時代の流れがあった。政府側の対応の変化に伴い、「円滑なコミュニケーション」が重視され、日本語教育だけでなく幅広い意味でのコミュニケーションの在り方が問われるようなった。

さらにコロナ禍がコミュニケーションの在り方を激変させた。教育現場ではオンライン授業が行われ、職場ではテレワークが急速に普及した。ウイルスの感染防止の手段がインターネットによる新たな情報伝達の手段を拡大させた。コミュニケーションの概念を様々な角度から調査研究する必要性がより高まっているわけだ。

同学会では、調査研究活動として①CEFRに基づく言語使用者としての日本語・コミュニケーション能力定義②実用的な日本語能力4技能の評価基準と測定方法の最適化③教育機関や企業等、シーン・タスク別コミュニケーション達成のための日本語能力と教育――などを挙げている。また、調査研究を受けての教育実践の活動や内外の日本語教育の研究者らのネットワークづくりなどにも取り組む方針だ。

年次大会は学会として〝デビュー〟するための初の具体的な活動となる。テーマは「ポストコロナ禍における国際教育の展開と課題―日本語コミュニケーションを中心として―」。オンライン(ZOOM)で行い、岡田会長のあいさつのほか、シンポジウムや研究発表を行う予定。

岡田会長は同学会のホームページで「志を同じくする国内外の研究者だけでなく、広く民間企業や公的機関がこれまで以上に緊密に交流する場を日本に設定することが必須です。このたび日本語教育学会が発足したことは、この点において、きわめて大切なものと確信しています」と述べ、幅広い層の参加を呼び掛けている。

以下は、日本語教育学会のホームページのURL。入会案内、年次大会の情報もある。

年次大会

https://jlcc.jpn.com/society_2_a.html

入会案内

https://jlcc.jpn.com/society_4_a.html

なお、岡田会長のインタビュー・対談の動画をYou Tubeの「ぷらっとチャンネル」で見ることができます。

にほんごぷらっと編集部

 

にほんごぷらっと編集部にほんごぷらっと編集部

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の編集部チームが更新しています。

この著者の最新の記事

関連記事

コメント

  • トラックバックは利用できません。

  • コメント (3)

  1. www levitra com how much is levitra at cvs

  2. 25 mg viagra viagra cost

  3. why is stromectol prescribed is ivermectin safe for pregnant mares

コメントは利用できません。

イベントカレンダー

7月
20
10:00 AM 【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
7月 20 2025 @ 10:00 AM – 2月 8 2026 @ 2:45 PM
【!!追加募集!!】NPO法人日本語教育研究所 主催文部科学省委託 令和7年度現職日本語教師研修プログラム普及事業 就労者に対する日本語教師【初任】研修 就労者に対する日本語教師養成 –日本語教育研究所の多様な研修実績及び人材を活かしたビジネス日本語教育/指導- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この研修は、これから新たに就労者に日本語を教えたいと考えている方を主な対象としています。スキルアップにぜひお役立てください。 再受講をご検討の方へ 本研修はこれまでに弊所の研修をご受講された方も、再度ご参加いただけます。 実際に現場に出て、もう一度確認したいことなども出てきているのではないでしょうか。 さらに実践的な指導力を高める良い機会となりますので、ぜひご検討ください。 ─────────────────── ■期間 2025年7月20日(日) ~ 2026年2月8日(日) *日程等の詳細は、募集要項のリンク先からご覧ください。 ■対象 日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」を対象としますが、本法の経過措置期間内(令和10年度まで)は、令和6年度までに下記を修了した方も対象とします。 1)日本語教師として下記のいずれかの要件を満たす方  ①大学/大学院で日本語教育に関する教育課程を修了し、大学/大学院を卒業/修了した方  ②大学/大学院で日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、大学/大学院を卒業/修了した方  ③公益財団法人日本国際教育支援協会「日本語教育能力検定試験」に合格した方  ④学士の学位を有し、日本語教師養成講座 420 単位時間以上を修了した方 2)原則として、就労者への日本語教育歴が0~3年未満の方 ■定員 100名 ■受講料 20,000円(税込) ※教材費込み ■申込方法 以下のリンクからお申し込みください。 https://forms.gle/JWtnJ6WzzCNQvQx88 ■申込締切 2025年6月30日(月)【募集期間延長しました!!】 ■募集要項 https://docs.google.com/document/d/1uHn1k6zdRIgcQ2-lK5Uyr1Qa5vlwzXCFvKEUw3UjJVU/edit?usp=sharing ■お問い合わせ NPO法人 日本語教育研究所(研修事務局) nikken.kenshu@gmail.com
1月
24
1:00 PM 【2025年度 第2回(第21回)ワーク... @ オンライン
【2025年度 第2回(第21回)ワーク... @ オンライン
1月 24 @ 1:00 PM – 4:00 PM
【2025年度 第2回(第21回)ワークショップ:オンライン開催】 日時:2026年1月24日(土)13時から16時までの3時間 タイトル:日本語スピーキングテストの評価トレーニング -STARを利用して- 講師:ボイクマン総子 氏(東京大学) 根本愛子 氏(東京大学) 松下達彦 氏(国立国語研究所/総合研究大学院大学) 定員:30名(先着順) ※要申し込み(申し込み方法は会員メーリングリストで後日配信) 内容:プレースメントテスト(PT)のためのスピーキングテストSpeaking Test of Active Reaction(STAR)の判定基準(ルーブリックとベンチマーク音声)を利用して、日本語スピーキングテストの評価トレーニングを行います。参加者がスピーキングテストの判定基準を適切に作成し、それに従って判定できるようになることによって、各教育機関でのスピーキングテストの実施を促すことが可能になります。ぜひご参加ください。 ※新規に入会し、会員として参加されたい方は、日本時間で2026年1月8日(木)23:59までに入会手続き(フォームからの申請と年会費納付の両方)をお済ませください。
1月
31
11:00 AM 大阪会場「日本語教師・職員」就職... @ グランフロント大阪北館タワーB10階 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーB RoomB01+02
大阪会場「日本語教師・職員」就職... @ グランフロント大阪北館タワーB10階 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーB RoomB01+02
1月 31 @ 11:00 AM – 4:00 PM
日本語教師・職員のための就職・転職支援フェアを開催いたします。 これから日本語教師として活躍したい方や日本語学校への就職をご検討中の方、現役の日本語教師で転職を考えている方にぴったりのイベントです。 出展機関も数多く集まりますのでこの機会をぜひご活用ください。 【日 時】 大阪会場:2026年1月31日(土)11:00~16:00 入退場自由、服装自由 【会 場】 大阪会場:グランフロント大阪北館タワーB10階 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーB RoomB01+02 (〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3番1号) 【対 象】 現役日本語教師、経験者、日本語教育能力検定試験合格の方 4年制大学を卒業し日本語教師養成講座420時間の修了者(修了見込みの方) 大学で日本語教育に関する主専攻・副専攻の修了者(修了見込みの方) 大学院で日本語教育専攻の修了者(修了見込みの方) 登録日本語教員試験合格の方 【参加費】 無料 【お申込み】 以下よりお申込みください 大阪会場はこちら 【お問い合わせ】 大阪会場 株式会社さんぽう 大阪支社 企画推進事業部 国際事業チーム TEL:06-6300-7911 Mail:osaka-d5@sanpou-s.net
1:00 PM 東京学芸大学 外国人児童生徒教育... @ オンライン
東京学芸大学 外国人児童生徒教育... @ オンライン
1月 31 @ 1:00 PM – 5:00 PM
東京学芸大学 先端教育人材育成推進機構 外国人児童生徒教育推進ユニット 2025年度 シンポジウム 外国人児童生徒等教育を担う教育者・支援者の育成 -『多様性の包摂』の実現に向けて- <趣旨> 学校教育が多様性・包摂性の実現を目指す現在、外国人児童生徒等教育もまた、新たな局面を迎えようとしています。本ユニットは、「子どもたちの多様性が活きることばの教育」を目指し、開発・調査研究・研修事業を展開していますが、その一環として、シンポジウムを開催しています。昨年は「社会的包摂」の捉え直しをテーマに、マイノリティの子どもたちの教育について、現場の取り組みを例に検討しました。それを踏まえ、本年は外国人児童生徒等教育のフロントラインに立つ教育者・支援者に光を当て、多様性の包摂の実現に向けて期待される実践力や資質・能力、そしてその養成・育成について検討します。文部科学省の関連施策・今後の検討の方針についての講話と、多様な言語的文化的背景をもつ子どもたちの教育活動に長年携わってきた教育関係者、専門家によるパネルディスカッションで構成します。 なお、本シンポジウムの前半には、本ユニットの成果の一部として、日本語プログラム開発・調査研究活動の報告を行います。 日時:2026年1月31日(土)13:00-17:00 形態:オンライン(web会議システムzoom) 定員:300名 参加費:無料 *ご好評につき、300名に増員いたしました。是非ご参加ください。 <プログラム> 13:00-14:00 本ユニットの2025年度事業成果報告 14:00-14:10 開会 14:10-14:40 基調講話 文部科学省 総合教育政策局 国際教育課課長 釜井宏行氏 14:40-16:50 パネルディスカッション パネリスト 東京学芸大学 教授 西村圭一氏 大阪市教育委員会 指導部 人権・国際理解教育グループ 第一共生支援拠点 らんまん プレクラスコーディネーター 山﨑一人氏 群馬大学 教授 結城 恵氏 国際交流基金 日本語国際センター所長 佐藤郡衛氏 16:50-17:00 閉会 <参加申し込みのお願い> ・事前登録制となっておりますので、当日参加するメールアドレスで登録をお願いいたします。 オンラインでの参加にお申込いただいた方に、1月16日(月)にzoomのURLをお送りします。 ※お申し込みでメールアドレスの誤入力がございますと、メールがお手元に届きません。 ご入力には、細心の注意をお願いいたします。 <オンライン参加に当たっての留意点> 1 開始時間10分前に開室いたしますので、時間に余裕をもって入室をお願いいたします。 待機室で待機いただいた後、入室していただきます。入室時にはミュートでお願いいたします。 2 参加申し込みをされた方のお名前の表示で入室をお願いします。 申し込み時と異なるお名前の場合は、入室を許可できないことがあります。 3 本事業の運営のため、録音・録画をさせていただきます。 参加される皆さまの画面・動画撮影、録音は一切お断りいたします。 4 zoomの操作方法につきましては、こちら (https://support.zoom.com/hc/ja/getting-started-with-meetings?id=zoom_meetings_guide)を 参考になさってください。 参加者ご自身の操作方法に関するご質問やトラブルには対応できませんので、 よろしくお願いいたします。 <お問い合わせ> 東京学芸大学 先端許育人材育成推進機構 外国人児童生徒教育推進ユニット 本事業 プロジェクトルーム E-mail knihongo@u-gakugei.ac.jp (工藤・稲田)

注目の記事

  1. 日振協の新理事長に選ばれた加藤早苗氏に聞く 「日本語学校は多文化共生社会のハブになるべき」 日…
  2. 認定日本語教育の法案を閣議決定、国会に提出 政府は2月21日、「認定日本語教育機関」と「登録日…
  3. 日本語教育機関認定法が成立 施行は来年4月 認定日本語教育機関、国家資格の登録日本語教員が誕…

Facebook

ページ上部へ戻る