文化庁の来年度の概算要求　日本語教育関連は増額され20億円に　新規事業2件も

文化庁はこのほど、令和4年度予算の概算要求を公表した。デジタル庁関連の予算計上もあって総額1311億円で前年度予算を22％上回った。このうち文部科学省・文化庁を合わせた日本語教育の関連予算は前年度より５億2900万円アップの20億1900万円となった。公認日本語教師を国家資格とするための法整備の関連事業費も新規に盛り込まれた。

日本語教育関連予算の内訳は、生活者としての外国人等に対する日本語教育の推進12億7800万円（前年度9億9000万円）▽外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業6億400万円（同5億円）▽「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業5100万円▽資格の整備等による日本語教育の水準の維持向上8600万円。「日本語教育の参照枠」と「資格の整備」の２件は新規事業として要求する。

「資格の整備」に関しては「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」の議論を受けて報告書をまとめ、9月17日を締め切りとする意見募集を行っている。文化庁は来年の通常国会に日本語教師の資格に関する法案を提出する予定。法案成立後は資格試験の実施等に向けた制度作りに取り組むことなる。

「日本語教育の参照枠」の事業は、参照枠を活用した教育モデルの開発を目指し、「Can doに基づくカリキュラム開発」などを進めることになる。概算要求は財務省の査定で減額される可能性はあるが、日本語教育推進法の成立などを受けて日本語教育関連予算は大きく増えている。

にほんごぷらっと編集部