日本語議連が留学生の入国制限の早期緩和を加藤官房長官に要望　日本語学校6団体の意向を受けて

日本語教育推進議員連盟の河村建夫会長、中川正春会長代行、馳浩事務局長がこのほど加藤勝信官房長官に「留学生の入国制限早期緩和について」と題した要望書を提出した。加藤官房長官は「国内の人流を緩和していけば、自ずと水際も段階的に緩和していくことになる」と述べたという。その後の菅義偉首相は記者会見で「国内のワクチン接種の進展や国内外の感染状況を踏まえながら、前向きに検討したい」と述べており、政府として近く最終判断をするものとみられる。

日本語議連の要望書の提出は、日本語学校6団体（日本語教育振興協会、全国日本語学校連合会、日本語学校ネットワーク、全国専門学校日本語教育協会、全国各種学校日本語教育協会、全国日本語学校法人日本語教育協議会）の意向を踏まえての活動。6団体は日本語議連の河村会長らに同行して加藤官房長官に662校から署名を集め嘆願書を提出した。

要望書 (PDF)

外国人留学生の入国制限を続けているのはG７の先進国では日本だけ。日本留学を希望しながら入国できない外国人の声がマスメディアで相次いで報道されており、政府は受け入れ準備を進めているとみられる。

にほんごぷらっと編集部