政府は外国人の入国制限を8日から緩和　ビジネスマン、留学生や技能実習生が対象

政府が新型コロナウイルスの感染防止のため実施していた外国人の入国制限を緩和する。日本経済新聞やNHKが伝えた。待機期間の短縮や入国後の行動管理を条件に8日から実施するという。留学生の受け入れも規模が大幅に拡大されると見られる。

コロナの感染者が日本国内で急速に減少したのに加えて、外国も入国制限の緩和に踏み切る国が増えている。また、衆院選も終わり、与党が圧勝したことも「早期開国」の政治判断を後押ししたとみられる。

NHKは11月2日朝、「企業が行動を管理することなどを条件に、自宅などでの10日間の待機期間を原則3日に短縮する」と報じた。政府は待機期間を10月に14日から10日に短縮していたが、さらに大幅に短縮する方針だ。

3日の待機期間のあとは、「検査で陰性が確認され、企業などが行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認める」としている。

また、2日の日本経済新聞の電子版は「原則停止していた外国人の新規入国に関し、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認める」と報じ、さらに「短期ビジネス目的の入国者についてはワクチン接種済なら入国後の待機を最短3日に短縮する。現在はワクチン接種済みでも10日間の待機を求めている」と伝えた。

政府の水際対策によって来日ができていない外国人は、10月1日の時点で約37万人にのぼり、その7割が技能実習生だという。留学生の入国規制によって日本語学校や大学などは経営環境が厳しい状況に追い込まれ、政府の留学生政策も停滞している。

経済の活性化には、観光産業の復活も不可欠で、経済界からは外国人観光客の入国緩和を求める声も高まっている。

以下はNHK　NEWS 　WEBのURL

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013331381000.html

にほんごぷらっと編集部