二階前自民党幹事長が「留学生足止め」の水際対策の変更を提言――地元紙のコラムで

二階前自民党幹事長が「留学生足止め」の水際対策の変更を提言――地元紙のコラムで

自民党の二階俊博前幹事長が、地元・和歌山のローカル紙「わかやま新報」に政府の水際対策の変更を求めるコラムを寄稿した。コラムは15日に掲載され、見出しは「世界からの留学生15万人が足止め―政府に水際対策の基準変更を提言」。岸田首相は17日の記者会見で水際対策を緩和する方針を明らかにした。

二階前幹事長は地元の専門学校の関係者から要望を受けて文化庁の担当者などからヒアリングを受けた。そのうえでコラムを執筆し、その中で「日本語教育機関等で在留資格認定証明書を取得していながら、未入国の留学生は14.7万人いる」と指摘。イギリスやアメリカ、オーストラリアなどがワクチン接種などを条件に留学生を受け入れているのに、先進国では日本だけが留学生の入国を制限している、と疑問を呈した。

経済界も十倉雅和経団連会長らが入国制限の長期化に懸念を表明していることを紹介。また、「日本語学校の経営にも深刻な影響が出ている」とも述べ、2月10日に松野博一官房長官に対応を求めたことを明らかにしている。

岸田政権の水際対策に対しては、緩和を促すマスコミ報道が増え、公明党の山口奈津男代表も見直しを求めていた。こうした世論に高まりを受けて岸田首相も緩和の方向を打ち出したとみられる。

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