日本語教育議連第15回総会　柴山新会長、里見新事務局長を選任

超党派の日本語教育推進議員連盟は３月４日、参院議員会館で第15回総会を開催した。日本語議連の総会は昨年４月以来ほぼ１年ぶり。昨年秋に会長の河村建夫氏と事務局長の馳浩氏が衆院議員を引退したことで後任人事が懸案となっていたが、この日の総会で元文科大臣の柴山昌彦衆院議員を会長に、議連の事務局次長だった里見隆治参院議員を事務局長に選任した。日本語議連は新たな陣容で再スタートを切った。

新会長に選ばれた柴山氏は弁護士出身の自民党衆院議員で、衆院埼玉８区選出で当選７回。外務政務官、総務副大臣、党幹事長代理などを務めたほか、第４次安倍政権で文部科学大臣として文部行政をリードした。里見氏は厚生労働省の官僚から公明党参院議員に転身。愛知選挙区から2016年に出馬し初当選した。日本語議連では事務局次長として日本語教育推進法の制定に尽力した。

柴山氏は会長就任のあいさつで「日本語教育については、これからの日本のグローバル社会における重要なインフラとなるべきものであり、私たちの取り組みのアクセルをもう一度踏み込むことが重要だと思っている」と述べ、日本語教育の様々な課題について議員連盟として精力的に対応していく決意を表明した。

日本語議連は2016年11月に発足。河村会長、馳事務局長、中川正春会長代行が中心となって日本語教育を推進するための議論を重ね、2019年の通常国会で議連が提案した日本語教育推進法が可決、成立した。政府内には日本語教育に責任を持つ部署がないが、推進法は日本語教育を「国の責務」と位置づけ、政府に法的な整備を求めている。総会の冒頭、前会長の河村氏が「新しい会長のもと、日本語教育をしっかり進めていただきたい」と述べた。

この日の総会では、柴山会長などの役員人事を決めたほか、文化庁などが施策の進捗状況を報告し、日本語学校の関係6団体がコロナ禍の政府の水際対策について、留学生の新規受け入れ枠の増枠などを求める要望書を日本語議連に提出した。

にほんごぷらっと編集部

【注】にほんごぷらっとは、日本語議連の最近の総会の模様を動画でお伝えしてきましたが、今回は直接取材が冒頭のみとされたため、動画では情報発信をいたしません。