木原官房副長官の講演を聞いて~日本語教育は共生社会づくりの「一丁目一番地」

木原官房副長官の講演を聞いて~日本語教育は共生社会づくりの「一丁目一番地」

木原誠二官房副長官が7月7日に日本語学校関係者を相手に「わが国の外国人受け入れ施策について」と題して講演した。官房副長官は内閣の要(かなめ)であり、木原氏の発言は岸田内閣のメッセージでもある。その木原氏は講演で日本語教育は政府の重要施策の「一丁目一番」だと強調した。木原氏の講演は、日本語学校関係者にとって大きな意味を持つものと言える。

講演会を主催したのは日本語学校の関係6団体。木原氏の講演は6団体でつくる日本語教育機関団体連絡協議会の事務局担当の森下明子さん(岡山外語学院)の個人的なパイプで実現したと思われる。木原氏はコロナ禍の政府の学生支援に日本語学校の留学生を加えることに尽力した。日本語学校に事情に詳しい政治家の一人だ。

内閣には事務と政務担当の2人の官房長官がいる。かつては官僚出身の事務担当の官房副長官が政府の政策をリードし、「影の総理」とも言われた。しかし、安倍政権以降は政治家主導で政治が行われている。木原氏は政務担当として岸田内閣を支え、政治を動かしているわけだ。

従って、文科省や入管庁の課長や局長クラスの講演とは話の観点が違う。省庁の担当者は各自の立場からしか発言はできないが、木原氏は内閣全体を俯瞰しながら考えを述べることができる。木原氏は講演で内閣の意思を伝えられるわけだ。

木原氏の講演のまとめを言えば、以下のような話になるのではかいか。日本は人口減少が進む中で、外国人労働者の受入れを増やさざるをえない。労働力が不足しては経済の維持、発展ができない。同時に多様な社会づくりを進める必要がある。そのためには日本語教育は政府にとって最重要の施策の一つだ。

約1時間にわたる講演では、ここ30年の日本経済の停滞ぶりを指摘し、世界的にマーケットが拡大する中で賃上げなどにより日本経済を活性化しなければならないと訴えた。岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の目的はそこにあるわけだが、将来的に問題なるのは労働力不足だ。人口減少による働き手が不足していては、経済が好転しない。

木原氏は人口推計から現在300万人いる在留外国人が2050年には600万人に、2070年には1000万人になるとの見通しを述べた。その結果、社会も大きく変化せざるを得なくなり、多様な共生社会の実現が不可欠になるとの認識も示した。

その際に大きな課題となるのは外国人と日本人の円滑なコミュニケーションだ。多言語対応も必要だが、木原氏は何より重要なのは日本語教育だと訴えた。「一丁目一番地」という言葉を繰り返し使ったのは、日本語教育の重要性を強調したいからだったと思われる。

さらに木原氏は、日本語学校は留学生の日本語教育のみならず外国人労働者や生活者のための日本語教育も視野に入れた取り組みが必要になるとの見通しを述べた。ビジネスチャンスが広がることも示唆した。日本語教育機関認定法の成立を受け、これから日本語学校を取り巻く環境は大きく変化するが、その機会を上手く利用すべきだという考えも示した。日本語学校の立場を十分に理解した話が多かったように思う。

ところで、私は日本語学校ネットワークの監事をしている関係で、先の総会後に開かれた意見交換会にも参加した。その場でおおむね以下のような発言をした。

①日本語教師は給与が安いと日本語教育推進議員連盟でも指摘された

②日本語教師の給与をアップさせるためには日本語学校の増収が不可欠。

③日本語学校の経営を良くするには受け入れる留学生を効率よく増やす必要がある。

④クラスの定員20人を25人にするとか、定員増の具体策を政府に働きかけるべきだ。

木原講演を聞いてその思いを強くした。日本語教師の給与の引き上げは岸田政権の「新しい資本主義」とも符丁が合う。6団体が政府に要求書を提出するなら教師の給与引き上げにつながる施策を掲げるべきだ。様々なメッセージが込められた木原講演で、日本語学校は政府との大きな「つながり」ができた。6団体は立場を超えて連携できることは、積極的に連携・協力すべきだろう。

にほんごぷらと編集長・石原 進

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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6月
12
12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
6月 12 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
6月
29
12:00 AM 留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
6月 29 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
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7:00 PM 教室内談話: 学習者間相互交流とL... @ オンライン(ZOOM)
教室内談話: 学習者間相互交流とL... @ オンライン(ZOOM)
11月 22 @ 7:00 PM – 12月 13 @ 8:30 PM
※この講座の内容は2022年実施分に準じます。 教室内談話: 学習者間相互交流とL2学習を考える 学習者同士が互いに話し合う活動は、近年の外国語(L2) 教室には不可欠です。また、学習者同士 が学習言語で対話する活動の意義やL2 習得における効果は、外国語教育において興味深いトピッ クの1 つです。本講義では第二言語習得理論を適宜参照しながら、外国語教室で行われる学習者同 士の対話の意義や先行研究で明らかになっている効能、より効果的な実践法や課題と展望について 考察を深めます。 【全4回】 日程: 第1回:2024年11月22日(金)19:00-20:30 第2回:2024年11月29日(金)19:00-20:30 第3回:2024年12月6日(金)19:00-20:30 第4回:2024年12月13日(金)19:00-20:30 内容: 第1回:「学習者同士のL2 対話」と第二言語習得理論 第2回:「学習者同士のL2 対話」と第二言語学習 第3回:「学習者同士のL2 対話」と教師 第4回:「学習者同士のL2 対話」とこれからのL2 指導 【受講料】9,000円(税込)※1講座のみお申込み:2,500 円(税込)
11月
30
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ビジネス日本語研究会 第38回 研究... @ オンライン(ZOOM)
11月 30 @ 1:00 PM – 5:00 PM
テーマ:ビジネス日本語における「チームワーク」を考える 現在、外国人材を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。日本で働く外国人労働者の増加、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度の創設などにより、インクルーシブな職場づくりの重要性が増しています。そこで、第38回ビジネス日本語研究会では、「チームワーク」をテーマとします。経済産業省が提唱した「社会人基礎力」のひとつである「チームで働く力」を、インクルーシブな職場ではどのように考えるのか、日本企業で採用に関わる方々のお話も伺いながら、「チームワーク」について、様々な視点から考えます。当日は多くの方にご参加いただき、活発な議論、意見交換が行われることを期待しています。 また、併せて研究発表を実施いたします。

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