日本語議連第19回総会　日本語教育機関認定法の施行に向けて政省令など議論

日本語教育推進議員連盟（柴山昌彦会長、略称・日本語議連）は9月27日、衆院第一議員会館で第19回総会を開いた。先の通常国会で日本語教育機関認定法が成立し来年4月に施行されるが、認定法は日本語教育を大きく転換させることとなる。この日の総会では政府側から準備状況などが報告された。

冒頭、柴山会長が挨拶し、「岸田政権は今後、経済対策を取り組むが、労働力の確保が大きなテーマになる。その際、日本語教育が人材確保に大きな影響力を持ってくると思う。明示的に語られていないが、（日本語教育は）戦略的な重要な柱ともいえる話だ。各省庁の皆さんにはぜひともご理解、ご認識をいただきたい」と呼びかけた。

続いて中川正春会長代行が、日本語議連が2019年に議員立法で成立させた日本語教育推進法の精神に立ち返って取り組むよう求めた。日本語教育は外国人を受け入れる重要なインフラであり、中川氏は「日本語教育機関、日本語学校は入管が管理してきたが、新たな法律でそこから一歩前進させるもので、文部科学省が主管をして運用する。根本的に考え方が変わってきたことを受け止めてもらいたい」と語った。

総会には、文部科学省・文化庁、総務省、法務省出入国在留管理庁、外務省、厚生労働省、経済産業省の担当者のほか、日本語学校の6団体で構成する「日本語教育機関団体連絡協議会」の代表らが出席した。

日本語教育機関認定法では、政府が日本語学校を「認定」することで〝公的な教育機関〟とし、併せてそこで働く「登録日本語教員」に国家資格を付与する。さらに外国人留学生だけでなく、新たに地域の外国人や外国人労働者の日本語教育に関与する仕組みが構築される。

このため日本語教育は、日本語教育機関認定法の施行を受けて歴史的な大きな転換点を迎える。総会では各省庁の担当者が政省令の案作りなどの進捗状況を報告。質疑が行われた。また、日本語教育機関団体連絡協議会からは日本語議連に対し、法務省告示校からの新たな制度への移行に伴う経過措置などに関する要望があった。

にほんごぷらっと編集部