政府は日本語学校のコロナ禍の窮状を理解していないのか　「認定へのハードル」を危惧する声

日本語教育機関認定法が4月に施行されるが、これに関連して「日本語教育機関の認定」についての資料が年末に公表された。その中の「設置者の要件」に関して、ある日本語学校の経営者から内容を危惧する声が「にほんごぷらっと」に寄せられた。

「設置者の要件」は「必要な経済的な基礎を有する」としたうえで、「当面（1年以上が望ましい）の運用資金を保有しており、かつ、設置者として超過債務の状態となっていないこと」などとしている。

しかし、日本語学校は2020年から3年余り、コロナ禍で経営面で甚大な被害を被っている。留学生の入国制限で収入がほとんどない状態で、多くの日本語学校は金融機関から融資を受けて細々と経営をしてきたのが実情だ。ポストコロナは融資の返済に迫られており、経営は当分の間、厳しいはずだ。「債務超過でない学校」がどれだけあるだろうか。

投稿者は「既存校の状況を考慮した柔軟な基準の適用」などを求めている。要するにコロナ禍への配慮が不可欠ではないか、というわけだ。同様の声は他の日本語学校関係者からも上がっている。日本語教育機関団体連絡協議会などでも議論すべき問題だろう。

「にほんごぷらっと」に投稿された文章は以下のとおり。

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認定日本語教育機関の認定について

2023年12月28日、日本語教育機関の認定に関する資料が、文化庁のホームページ上で公表され、年明けにはオンライン説明会が開かれた。そこで公表された認定要件には、昨年6月以降に開かれた委員会で審議内容に含まれていなかった要件が加えられ、日本語学校関係者の間で驚きと戸惑いが広がっている。

文化庁に公開された「留学のための課程を置く認定日本語教育機関の認定等について」という資料に示された「設置者の要件」の冒頭に「（１）日本語教育機関を経営するために必要な経済的基礎を有すること」とあり、続いて「イ　設置者が、当面（１年以上が望ましい）の運用資金を保有しており、かつ、設置者として債務超過の状態となっていないこと。なお、かつて債務超過の状態となっていた場合には、当面の運用資金を保有していることに加え、債務超過が解消したことが年次決算報告から確認されるとともに、その後も債務超過の状態となっていないことが年次決算報告又は中間決算報告から確認でき、かつ、その間の営業利益が黒字であること」とある。

つまり、十分な資金的余裕があり、債務超過でなく、安定した黒字の状態が確認できることが求められている。確かに新規校として新たに学校を設立する場合には十全な経済基盤を求める必要がある。一方、既存校は2020年から2023年4月末まで続いたコロナ感染拡大による入国規制により、多くの機関が約3年余りに渡って学生を受け入れることができないまま、制度融資などで当座を凌ぎ、ようやく昨年春以降に入国した学生たちを迎え入れ始めたところである。さらに株式会社立の場合は、オンラインなどで辛うじて得た学費収入にも消費税がかかり、余裕などあろうはずもない。特に独立系の小規模機関は資産規模も小さいため、債務超過のリスクも高い。小規模で、丁寧な募集活動を心掛けている機関ほど、認定から遠ざかることになる。

コロナは全世界同時に起きた予測不能な災厄であり、留学受け入れ機関として経営努力で補える範囲を遥かに超えた規模であった。そのため、今回出された認定要件は、コロナ禍を乗り越えた既存校が圧倒的に不利になる。既存校の状況を考慮した柔軟な基準の適用など、適切な対応を検討する必要があるのではないか。

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にほんごぷらっと編集部