「寄り添い、ともに一歩を」をモットーに活動する行政書士法人IPPO

 顧客のハードルを乗り越えるための第一歩を一緒に踏み出したい――。そんな理念を持つ行政書士グループがある。東京都品川区上大崎に事務所を構える行政書士法人IPPO。外国人労働者が急増する中、就労ビザの取得などのニーズが高まっているが、そうした「寄り添い」をモットーにする活動が注目を集めている。

IPPO は、Individual Possibilities Professional Outlooksの頭文字からとった名称だ。IPPOの意味は以下の通りだ。

Individual Possibilities(お客様一人ひとりの可能性)× Professional Outlooks（私たち専門家としての視点・展望）。行政書士としての専門性を生かし、顧客のハードルの乗り越えるため一緒に一歩（IPPO）を踏み出したいという。

IPPOを設立したのは、小池由樹さん。小学校５年生の時にマザーテレサの本読んで感動。大学時代にインドへ行き、マザーテレサが作った孤児院などでボランティア活動を行なった。その体験から国内の外国にルーツ持つ子供の学習支援などに取り組む「CCS世界の子どもと手をつなぐ学生の会」に参加した。

大学卒業後に一時会社勤めなどをしたが、人を支える仕事をしたいと行政書士を目指し、2016年にその資格を取得した。志を同じくする仲間と2024年5月に行政書士法人を設立。IPPOの名称を看板にし、クライアントと一緒に「新しい一歩を」という理念のもと、かかりつけの医者ならぬ「かかりつけの行政書士」を目指している。

事務所のスタッフは、小池さんら3人の行政書士のほか、タイ、インド、ベトナム国籍も含め5人の補助スタッフがいる。行政書士のひとり、木下洋一氏は元入管職員で、出入国管理業務の最前線での勤務経験がある。「入管ブラックボックス」（合同出版）という著書がある専門家だ。

IPPOの業務は、就労や永住、経営管理など各種ビザの取得をはじめ、帰化・日本国籍の取得、会社設立、補助金申請などの企業支援、さらには英語、タイ語、ベトナム語の通訳・翻訳も手掛ける。そうした様々なサービスを総合的かつ継続的に提供できるのがIPPOの強みだ。顧客の9割は法人組織だという。

代表の小池さんは、必ずしも事業の規模拡大を目標にしているわけではないという。むしろ、理念に沿った形の質の高いサービスをめざしている。小池さんは保育園に通う一人娘がいる。多忙のため自宅でも仕事をする小池さんを目の当たりする娘さんが「ママの仕事をお手伝いしたい」と言ってくれるという。

小池さんは「子どもたちが行政書士になりたいと言ってくれるような、わくわくするような事務所にしたい」と話している。

にほんごぷらっと編集部