訪日外国人と保険：保険で守る、留学生の生活

※公益財団法人入管協会の広報誌「国際人流」2018.2号に掲載された記事を転載しています。

インタビュー 木内 健太 日本語学校協同組合 事務局長

無保険時代を経て

1980年代の留学生10万人計画を経て、2008年から始まった留学生30万人計画も数字的には目標達成が見えてきました。ここ数年で日本語学校自体の数も急増し、最近では経営母体が教育とは関係のない企業が設立した学校も増えて話題になっています。学生も、かつては大学の国費留学生や大学等への進学を前提とした留学生が多数を占めていて、進学のために日本語を学ぼうとする来日がほとんどでした。近年は、高等教育機関に加え、専門学校・専修学校への進学や日系企業等への就職を目的としたケースなど多様化しています。そういった多様な目的を持った留学生を受け止めているのが現在の日本語学校です。

2012年には日本に3ヵ月以上滞在する外国人は国民健康保険（国保）への加入が義務付けられましたが、1980年代は国保にすら入れませんでした。このため、何の補償もないまま日本に留学、病気にかかったり事故にあって大変な苦労をした留学生と学校の苦い経験があるのです。いまでは留学生を対象とした保険に関する関心と理解が広まりつつあり、取扱い会社も種類も増えてきました。それでも留学生30万人を目指すこの時代に、600校以上ある日本語学校に在学中の留学生で保険に加入している数はまだ5～6割ではないでしょうか。

保険会社と学校のつながり

日本語学校協同組合は、約80校の日本語学校、各種学校、専門学校、大学が加盟、補償制度「留学生プラン」は学校ごとに契約パターンを決めていただき、約14,000人の学生に加入いただいています。公平性を保つために全員加入を原則としています。

日本は「国民皆保険制度」が確立されていますが、先進国では公的保険ではなく民間の保険が中心の制度となっている国もあり、無保険の国民を多く抱える国もあります。また「国民皆保険」とはいうものの留学生など海外から来た人の加入・補償について完全には整備されていないのも実情です。

留学生に限らず、年齢の若い学生本人に保険が必要かと直接聞けば「要らない」という反応となりますが、保護者に保険の説明をすればすぐ入れてくれと加入希望となります。子を思う親心はどこの国でも同じです。あとは、国保に入ればそれでいいということではないので、学生を受入れる学校の理解が必要となります。例えば、アメリカの大学などは留学生が入学・進級手続き時に「保険の加入・更新」を条件としていますが、日本ではそうなっていません。

国保で、留学生の事故の全てをカバーできるわけではありません。国保では賠償責任はカバーされず、自転車による賠償事故は多発しています。また、国保では留学初年度に病気やケガをして高額な治療費がかかった場合、自己負担限度額（高額療養費）判定の所得区分については地方自治体の判断にゆだねられていて、２年目以降より高額な自己負担額となることがほとんどです。学生の所得が明らかに非課税区分であっても、そうならないこともあり、矛盾があります。外国人を受け入れていくのであれば、年金制度も含め公的社会保険制度の更なる改革も必要です。

交通ルール無視による事故の多さ

保険の請求内容では交通事故、中でも自転車の事故は多発しています。死亡事故も毎年のように発生しており、車と自転車の接触事故によって相手側の車の修理費用を支払うというケースは日常茶飯事です。留学生の母国との交通事情の違いもありますが、交通ルールを守らなかったために事故にあったケースがほとんどで、信号無視、一時停止無視などが原因の大半です。　昨年発生した自転車での死亡事故も、深夜のアルバイト帰り、幹線道路交差点での赤信号無視によるものでした。信号を守っていればと悔やまれてなりません。

また、タクシーと留学生の自転車の接触事故のケースでは、組合事務局への第一報が事故から3ヵ月も経ってからで、タクシー会社からタクシー修理代約90万円の学生過失割合分30％ の請求が学生に届いたがどうすればよいかということでした。詳しく聞けば学生は学校に報告することなくケガの治療も受けていて、約70万円の治療費が病院で未払い状態となっているということでした。どうして3ヵ月も連絡をくれなかったのかとお聞きすると、学生の母国からはその学生しかいなかったのでコミュニケーションが不足し、ケガをしている様子だったが授業を休むというほどではなかったので学校も分からなかったとのこと。タクシーの修理費については組合の補償で対応し、治療費未払い分は修理代を払う代わりにタクシー会社側の加害者請求で処理するよう交渉し示談となりました。

保険には、死亡補償に加え、学生本人がケガや病気をした場合の傷害・疾病治療費用、相手にケガを負わせた場合の対人賠償や対物賠償に対する個人賠償責任補償、病気で長期入院することになり母国から家族が看病のため来日した場合の救援者費用、といった補償があります。事故やご請求の内容は千差万別で年間約4,000件の請求件数がありますが、もし留学生が保険に入っていなければ、支払い能力を超えてしまい、加害者・被害者双方が「どうしようもない」状態になり、被害者側は泣き寝入りするしかないということになりかねません。

また、死亡事故案件では、アフリカ出身の学生の病気死亡のケースで、死亡補償の請求に必要な公的書類の取り付けを学生の友人に託したところその友人と連絡が取れなくなってしまい、学校としてはお手上げ状態だったのを、組合事務局がその国の駐日大使館と連絡を取り、参事官に書類の取り付けをお願いし、無事お支払いできたということもありました。

今後は、学校の理解が一層進むことを期待し、学生には交通ルールを守って事故にあわないよう気をつけてほしいと思います。病気や事故によって留学生活をあきらめることになっては残念です。留学生30万人時代に向けて、留学生の保険加入者が増え、だれもが日本での留学を安心して過ごせるようになるとよいと願っています。
（インタビュー／構成 国際人流編集室）

<訪日外国人と保険2：ケガした、させた～留学生ヒヤリとした事例>

学生向けのパンフレットは、日本語以外に英語、中国語（簡体字・繁体字）、ベトナム語版がある。

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