教科学習を支援する年少者日本語教育と教員養成

日時:
2018年7月14日 @ 1:30 PM – 4:35 PM
2018-07-14T13:30:00+09:00
2018-07-14T16:35:00+09:00
場所:
池上会館 第一会議室
日本、〒146-0082 東京都大田区池上1丁目32−8
参加費:
1500円
お問い合わせ:
大学日本語教員養成課程研究協議会
教科学習を支援する年少者日本語教育と教員養成
近年増加の一途をたどる国内の外国人児童生徒に対する日本語の支援は,2014年度,小・中学校における「特別の教育課程」として実施が認められるようになりました。現在,何をどう教えるか,生活言語から教科についていける学習言語の習得にどうつなげるかなど様々な課題を抱えながら,先生方は日々現場で試行,工夫をなさっているのではないでしょうか。本講演会では,ペンシルバニア大学のバトラー後藤裕子先生と京都教育大学の浜田麻里先生をお招きし,外国人児童生徒の教科学習支援につながる日本語の指導の在り方と子供たちを支える教員の養成と研修についてお話をしていただきます。
日時:7月14日(土)午後1時30分~4時35分
会場:〒146-0082 大田区池上1丁目32番8号 池上会館 第一会議室
会費:大養協会員 1,000円 大養協非会員 1,500円
<スケジュール>
13:00~13:30  受付開始
13:30~13:35  開会挨拶
13:35~14:35  講演1:
        学習言語の習得とその指導
        (バトラー後藤裕子先生)
14:35~15:00  質疑応答
15:00~15:10  休憩
15:10~16:10  講演2:
        子どもの日本語教育を担う教員の養成・研修のあり方を考える
        ーモデルプログラム「日本語指導の理論と方法」を中心にー
        (浜田麻里先生)
16:10~16:35  質疑応答
16:35       閉会挨拶
=================
学習言語の習得とその指導
バトラー後藤裕子先生(ペンシルバニア大学)
 学童年齢期の第二言語学習者(以下,第二言語学習児童生徒と呼ぶ)には,初期指導だけでなく,学年相当の教科学習を行うために必要な,いわゆる「学習言語」を習得するための組織的な支援が不可欠である。英語学習者を多く抱えるアメリカでは,日常のオーラル・コミュニケーション場面で,非常に流暢に言語を操ることができるようになっても,学習言語の発達が不十分だと判断され,7年またはそれ以上の長期にわたり,英語学習者の立場にとどまってしまっている子どもたちが少なくない。ただ,学習言語のとらえ方には,研究者の間でも見解が異なっており,その指導・評価に関しても,いろいろなアプローチがあり,課題が多い。その一方で,母語話者の間でも,学習言語の習得に問題を抱えているケースが少なくないと考えられている。日本の場合,外国につながる児童生徒の約8割が,日本語学習者の数が5人以下の学校に在籍しているという現実を考慮すると,日本語学習児童生徒に特化した学習言語指導を組織的にいきわたらせるのはなかなか難しい。本発表では,第二言語習得児童生徒に特化した支援の重要さを十分認識した上で,第二言語学習児童生徒と母語話者の抱える共通の課題にも焦点を当て,母語話者をも含めた,すべての児童生徒を対象をした包括的な学習言語習得のための支援を提案したい。
子どもの日本語教育を担う教員の養成・研修のあり方を考える
-モデルプログラム「日本語指導の理論と方法」を中心に-
浜田麻里先生(京都教育大学)
 内なるグローバル化の進展とともに日本語指導の必要な児童生徒の数は増加を続けているが,2割を越える子どもは学校で日本語指導等特別の指導を受けられていない(文部科学省平成26年度調査)。最大の理由は「指導者がいないため」とされている。子どもの日本語教育を担う指導者の育成は急務である。
 前半は,公益社団法人日本語教育学会が昨年度より文部科学省の受託を受けて行っている「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」の成果を参照し,全国の大学,教育委員会,国際交流協会等の関係者が子どもの日本語教育を担う教員に求める資質・能力に関する調査結果を紹介する。
 後半は,この事業で提案されているモデルプログラム例「日本語指導の理論と方法」を用いて,日本語の授業づくりを参加者に体験していただく。
 子どもの日本語教育を担う教員の養成・研修について広く関心を持っていただき,その養成を推進する一助とするとともに,その質的向上に向けて議論を深めたい。

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イベントカレンダー

6月
12
12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
6月 12 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
6月
29
12:00 AM 留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
6月 29 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
1月
31
10:00 AM 令和6年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和6年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
1月 31 @ 10:00 AM – 5:30 PM
当協会では、日本語教育機関における生活指導担当者の能力向上を図るため、標記研修を実施しております。 今年度におきましても下記により実施しますのでご案内申し上げます。 「認定日本語教育機関に求められる外国人留学生の生活指導支援とは」をテーマに講義とグループワーク及び懇親交流ネットワーク会(任意参加))の三部構成としました。 日頃の業務課題の解決・モチベーションアップに、ぜひご活用ください。 1 日時 令和7年1月31日(金)10:00~17:30 2 会場 国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区) 3 参加要件 日本語教育機関又は大学等教育機関の現場において、 実際に留学生の生活指導に携わり、原則 3 年以内の者。 4 参加費 維持会員機関 8,800円(税込)/1人当たり その他の教育機関  17,600円(税込)/1人当たり 5 応募締切:令和7年1月10日(金) 6 詳細、申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3245&f=news 〔問い合わせ先〕一般財団法人日本語教育振興協会 事業部 小野寺陽子 TEL:03-6380-6557 FAX:03-6380-6587 E-mail: nisshinkyo2@gmail.com

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