毎日新聞が社説で「やさしい日本語」 新聞の社説では初めて

毎日新聞が社説で「やさしい日本語」 新聞の社説では初めて

毎日新聞が3月14日朝刊で「やさしい日本語――外国人にも伝わる表現を」と題した社説を掲載した。新聞の社説が「やさしい日本語」を取り上げたのは初めてだろう。毎日新聞社は先にシンポジウム「外国人受け入れと『やさしい日本語』」を開催している。

「やさしい日本語」は1995年の阪神大震災で、防災情報が十分に伝わらなかった外国人の被災者の比率が日本人を大きく上回っていたために考案された。その後、わかりにくい表現が多い自治体の文書をやさしい言葉に書き換える取り組みや、多文化共生社会をつくるために日本人の側も「やさしい日本語」を使うべきだとの議論も広がった。さらには外国人観光客を「やさしい日本語」で迎えるツーリズムも行われている。

社説では平易な言葉に言い換える例として、「土足厳禁」を「くつをぬいでください」、食事は「召し上がる」でなく、「食べる」、「救急車」は「病気やケガをした人を助ける車」という表現を挙げた。こうした例は、まだまだたくさんある。

「にほんごぷらっと」の当欄も「やさしい日本語」の取り組みを広げようと特集欄を設けている。また、毎日新聞のシンポジウムでは、代表世話人・編集長の石原進(元毎日新聞論説副委員長)がコーディネーターを務めた。

毎日新聞の社説は「日本人が『やさしい日本語』を使うことは、地域で暮らす仲間として、外国人を思いやる気持ちを示すことにつながる。外国人と日本人の間の垣根を低くする手段になる」と述べている。

防災の報道では、マスメディアが果たす役割が重要になる。多文化共生社会をつくるためにもメディアの協力が必要になる。その一歩としてメディアの「やさしい日本語」への理解が深まることを期待したい。

毎日新聞の社説「やさしい日本語――外国人にも伝わる表現を」の全文は以下のURLで。

https://mainichi.jp/articles/20190314/ddm/005/070/098000c

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本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
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令和6年度生活指導担当者(初任)研修 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
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