総務省が人口推計を発表　日本人の人口は1年間で43万も減少

総務省は4月12日、2018年10月1日現在の人口推計を発表した。それによると、日本の総人口は前年より26万3000人減って1億2644万3000人となった。8年連続の減少だ。このうち外国人を除く日本人の人口をみると、１億2421万8000人で、43万人も減少していた。

人口推計は、５年に１度の国勢調査の人口をもとに、その後の出生、死亡や社会動態による人口の変動を示す厚生労働省の人口動態統計や法務省の出入国管理統計などデータを取り込んで算出した最新の推計値だ。

総人口のうち、労働力となる15歳から64歳までの生産年齢人口は7545万1000人で、総人口の59・7％と、比較可能な1950年以降では同年と同率の最低となった。前年に比べて51万7000人減少した。労働現場での人手不足が統計上でもより鮮明になっている。

一方、65歳以上の人口は3557万8000人。前年より42万6000人増えた。このうち70歳以上の人口は2621万人で、前年比97万9000人の増だ。さらに75歳以上の人口をみると、1797万5000人で49万3000人増え、初めて65歳以上人口の半数以上となった。日本は超高齢化の道を歩んでいるわけだ。

労働力が不足する中、社会的なケアが必要な高齢者の増加傾向がさらに進んでいる。1年間で43万人の日本人の人口減は、中規模の市が姿を消すのと同じだ。この先、高齢化と人口減少はまだまだ続く。

それを補ってくれるのが外国人だ。改正入管法が4月に施行され、外国人労働者の正式な受け入れ枠ができた。昨年10月1日現在の人口推計は、改正入管法施行前の数字だが、外国人は16万5000人増加した。

この増加人数は、日本人と外国人を合わせた入国者数から出国者数を引いた数字から算出。この中には短期滞在の外国人観光客も含まれるが、中長期に滞在する在留外国人もおり、増加数の多くを在留外国人が占めるとみられる。ちなみに法務省の統計では2018年6月末現在の在留外国人は約264万人だ。

総務省は人口推計を以下のＵＲＬで公表している。

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/pdf/2018np.pdf

にほんごぷらっと編集部