東京福祉大の不明留学生1610人　文科、入管が学部研究生の留学停止の〝処分〟

多数の不明留学生を出した東京福祉大について、文部科学省と出入国在留管理庁は6月11日、2016年度から18年度にかけ計1610人の留学生の所在が不明だったと発表した。また、多数の所在不明者、不法残留者を出した同大学の責任は重大だとして、学部研究生への留学生受け入れを停止する〝処分〟を課した。

調べでは、所在不明の留学生は2016年度305人、17年度482人、18年度823人で、16年度から大量の所在不明者を出していた。留学生に対する在籍管理が極めてズサンだったのに加え、入学者の選考も不適切だった。学部研究生の入学選考では、日本語能力試験Ｎ２相当のレベルが必要なのにＮ３以下の学生が多数いた。また、欠席者や出席率の低い学生が数多く存在した。

問題を起こした背景として、両省庁は①留学生の受け入れ体制が脆弱②修学環境が不適切③留学生の受け入れ拡大に関する意思決定プロセスが不透明ーーなどと指摘した。今回の事態を受けて文部科学省としては、新規の学部研究生の受け入れを見合わせるよう指導するとともに、私学助成金の減額・不交付を検討する意向だ。入管庁としては在留資格「留学」を交付しないという。柴山昌彦文科相は「的確な把握が遅れてしまい、必要な対応を逸してしまった」と述べ、他の大学でも似たような事態がないか調査する意向を示した。

今回の東京福祉大の事案は、留学生受け入れではかつてない規模の不祥事だ。しかも文科省が所管する大学で起きた。このため文科省、入管庁は事態を重視し、留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針をまとめた。文科省は各大学などに在籍管理状況の調査を求め、在籍管理が不適正な場合は改善指導を行うとし、改善が見られない場合は「在籍管理非適正大学」として法務省に通告。入管庁は「非適正大学」や不法残留者を多く出すなどして3年連続で「慎重審査対象校」とされた大学などには、「留学」の交付を停止する。

にほんごぷらっと編集部