投稿者プロフィール
にほんごぷらっと編集部一覧
-
アルク、日本語教育情報サイト「日本語ジャーナル」を7月18日オープン。日本語教育情報誌「復刊日本語」は9月6日発売（ＰＲＴＩＭＥＳ2019年7月18日） 日本語教育推進法の成立などを受けて日本語教育への「需要」の増…
-
授業についていけない「外国ルーツの子」の苦悩（東洋経済オンライン2019年7月18日） 日本語がしゃべれても漢字が分からない外国ルーツの子が少なくない。学校の授業についていけない。テストの設問がわからない。キメの細…
-
日本語教室 指導は手さぐり（朝日新聞デジタル2019年7月17日） 日本語教育推進法が成立し、日本語教育の推進が国や地方自治体の責務となった。鳥取県出雲市では日系ブラジル人が急増し、日本語指導が必要な小中学生が20…
-
外国人の受け入れ 社会のあり方が問われる（信濃毎日新聞ＷＥＢ2019年7月15日） 政府は外国人労働者受け入れに舵を切ったものの、十分な受け入れ態勢ができていない。参院選の各党の公約には「共生社会」の文字が並ぶが、…
-
完全に日本語がＮＧの店も 中国人の急増で変貌した埼玉・川口市（ライブドアニュース2019年7月14日） 「中国人の街」として有名な埼玉県川口市。西川口駅前にはチャイナタウンが出現。同駅前の風俗店に代わって増えたのが…
-
19参院選・新潟 外国人労働者受け入れ 高い期待も現実は「未知数」（毎日新聞デジタル2019年7月14日）
新潟県内の外国人8918人のうち4割が技能実習生。「待ったなしで人手が欲しい企業が多い」という。一方で受け入れ…
-
山梨で増える外国籍児童 自治体の対応は限界に（毎日新聞デジタル2019年7月14日） 山梨県中央市には1500人の外国人が住む。小中学校に通う外国人児童生徒は1450人。ブラジル人通訳を配置する学校もある。校長は「…
-
19参院選 就労外国人 隣人としてどう付き合う（毎日新聞デジタル2019年7月14日） 参院選がたけなわだが、街頭の訴えで外国人問題が取り上げられる場面がほとんどない。「従来の方針の大転換」であり、「地域社会の一員…
-
「多文化共生の学校づくり」のシンポジウムが横浜市で開催され、130人が参加
横浜市国際交流協会(YOKE)と明治大学国際日本学部山脇啓造研究室共催のシンポジウム「多文化共生の学校づくりー地域との連携を中心に」が…
-
ベトナム進出 18社情報交換 佐賀銀行が福岡市で（佐賀新聞2019年7月13日） ベトナムへの企業進出や労働人材受け入れの動きが活発化しているが、佐賀銀行が佐賀、福岡両市内の企業30社を対象に福岡市内で情報交換会を…
注目の記事
-
主権国家である以上、国境管理をおろそかにすることはできない。その重責を担うのが出入国在留管理…
-
移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第二話 日本型移民政策の提言（上） 元東京…
-
移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第二話 日本型移民政策の提言（下） 元…
Copyright © にほんごぷらっと All rights reserved.
多言語 Translate
