カテゴリー：ピックアップ
-
外国人受け入れ15業種超＝政府、水産・食品加工など追加（時事ドットコム2018年7月29日） 政府は介護や農業など5業種について来年4月から受け入れのための新たな在留資格を創設する方針だが、新たに水産・食品など10…
-
故郷遥か 川口のクルド人 小学校で学ぶ児童 まずは日本語（毎日新聞埼玉2018年7月31日） 埼玉県川口市には日本に滞在するクルド人の7割が住む。37人のクルド人児童が学ぶ芝中央小学校。最大の課題は日本語の習得だ。…
-
千葉・柏などの川柳愛好家、五七五で台湾と国際交流（朝日新聞デジタル2018年7月29日） 川柳愛好家のグループが10年以上も台湾と交流。今年も6月に台湾川柳会の代表を招いて句会を開いた。台湾の句会は日本語教育を受け…
-
人材開国（上）政策転換 問われる覚悟 起点は人材不足（日本経済新聞2018年7月30日） 外国人受け入れ・拡大に関する関係閣僚会議発足に絡む企画記事。政府の方針はまさに「人材開国」だ。受け入れる外国人労働者の枠を広…
-
全国知事会が閉幕 健康立国へ行動計画 外国人材ＰＴ新設も（日本経済新聞電子版2018年7月28日） 今年4月に会長に就任した上田誠司埼玉県知事が独自色を出すスタート。「行動する知事会」をうたい、地方にできることはた…
-
ソーシャルメディアを巡る冒険 第16回 スピーチコンテストのライブ中継（日本語教育いどばた2018年7月27日） 日本語教育のスピーチコンテストはあちこちで開かれているが、それをライブで視聴できる方法は？そのノウハ…
-
日本人はわずか31人！ ボスニアで奮闘する日本語教師（32）（ヤフーニュース2018年7月26日） 東欧の小国ボスニア。かつて民族紛争で多くの人が傷ついたこの国の大学で日本語を教える宮野谷希さん。幼少期はニューヨー…
-
宮城・気仙沼市が五輪ホスト国に インドネシアと交流へ（朝日新聞デジタル2018年7月28日） 「復興『ありがとう』ホストタウン」事業。震災で被災した３県の自治体が支援してもらった国や地域の住民と東京五輪・パラリンピ…
-
ブラジル移住110年 日系社会 消える日本語（毎日新聞2018年7月27日）
ブラジルで日本語を教える団体や学校などは352機関あり、教師1140人、生徒2万2993人。だが、母語はポルトガル語で英語やスペイン語はビジ…
-
政府外国人受け入れ拡大 実効性のある支援策が急務（サンケイビズ2018年7月25日） 議論を呼んでいる政府の外国人労働者増員策。2025年までに新たな在留資格を設けるなどして50万人を受け入れるという。記事は日本語…
注目の記事
-
「多文化ビジネス」に挑戦する株インバウンドジャパン 外国人向けの不動産事業で成功 在留外国人が…
-
「寄り添い、ともに一歩を」をモットーに活動する行政書士法人IPPO 顧客のハードル…
-
ロサンゼルスの英字紙編集長から「LA大火から1か月」のレポート 岩手県大船渡市の山林火災で大き…
Copyright © にほんごぷらっと All rights reserved.
多言語 Translate
