カテゴリー：ピックアップ
-
外国人の不就学問題 国主導で直ちに解消策を（毎日新聞2019年9月30日） 不就学の可能性のある子どもが住民登録にある同世代の17％の約2万にのぼるとの文科省調査に関する社説。不就学が確認されたのは1000人だった…
-
外国人の子ども、2万人が不就学か 半分は自治体把握せず（朝日新聞デジタル2019年9月27日） 小中学生にあたる外国人の子ども12万4000人のうち、約２万人が不就学の可能性があることが、文科省が初めて実施した全国…
-
日本語指導が必要な児童生徒が5万を超え2年間で15％増（教育新聞2019年9月27日） 文科省の調査によると、日本語指導が必要な児童生徒は2018年5月時点で外国籍が4万485人、日本国籍が１万27４人。2016年…
-
ＨＩＳ、ヤンゴンで日本語ガイドセミナー（ＮＮＡアジア経済ニュース2019年9月24日） 大手旅行会社ＨＩＳがミャンマーのヤンゴンで日本人観光客に対応するためのガイド向けのセミナーを開催。今年1月から6月までにミャン…
-
外国人労働者、10年で3倍 コミュ力ある企業で定着率良好（財経新聞2019年9月17日） 内閣府が外国人労働者を雇用する企業の実態報告書を公表。報告書では、定着率が上昇する取り組みとして、高度人材では「年功にとらわ…
-
日本語で高齢者が憩う場 台北のデイケア施設「玉蘭荘」30周年／台湾（中央者フォーカス台湾2019年9月17日） 日本の統治下で日本語教育を受けた「日本語世代」や台湾人と結婚した日本人女性などが集うキリスト教系の施設…
-
外国籍児童への日本語指導 指導員不足 対応に苦慮 市町で独自に支援も／山口（毎日新聞デジタル2019年9月16日） 日本語教育推進法が施行されて約3カ月。山口県内では日本語指導の人手が足りないなど課題が多い。長門市…
-
言葉の壁を乗り越えた共生社会へ「芝園かけはしプロジェクト」の活動から見えてきたことは（朝日新聞ＧＬＯＢＥ2019年9月10日） 中国人住民が半数を占める埼玉県川口市の芝園団地で、住民同士のトラブルや不安を解消しよう…
-
日本企業の約２割で外国人社員の方が給与低く 月収平均4.6万円の「格差」（ＩＴmediaビジネス2019年9月12日） パソナグループの総合研究所の企業アンケートで明らかに。外国人と日本人の同じ職務内容の給与につい…
-
静岡県は外国人技能実習生向け日本語研修（アセアン情報サイト2019年9月3日） 静岡県は県内の外国人技能実習生の技能検定合格をサポートするために9月から11月まで日本語研修を実施。公的に実習生の支援する取り組みで、…
注目の記事
-
主権国家である以上、国境管理をおろそかにすることはできない。その重責を担うのが出入国在留管理…
-
日本語議連が総選挙後初の総会 政府の日本語教育の取り組みを議論 日本語教育推進議員連盟（柴山昌…
-
移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第二話 日本型移民政策の提言（下） 元…
Copyright © にほんごぷらっと All rights reserved.
多言語 Translate
