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日本語学校の認定制度と教員の国家資格を法制化へ 日本語教育は大きな転換期に
日本語学校の認定制度と教員の国家資格を法制化へ 日本語教育は大きな転換期に 文化庁は12月13日、「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」を開き、日本語学校の認定制度と日本語教員の国家資格に関する報告… -
武蔵野大学が文化庁委託「就労者のための初任日本語教師研修」の募集を開始
武蔵野大学が文化庁委託「就労者のための初任日本語教師研修」の募集を開始 日本で外国人労働者数は約173万人(2021年10月末時点※1)とコロナ禍においても過去最高数(2007年以降)を更新し、外国人と共に… -
政府が日本語学校に「マル適マーク」 日本語教師は登録制に 文化庁が有識者会議に検討事項を提示
政府が日本語学校に「マル適マーク」 日本語教師は登録制に 文化庁が有識者会議に検討事項を提示 外国人留学生が通う日本語学校に政府が「マル適マーク」を付与し、併せて日本語教師を登録制にする――文化庁はこんな提案を「日… -
公認日本語教師のパブコメに1,700件の意見 試験や教育実習にオンライン活用の提案も
公認日本語教師のパブコメに1,700件の意見 試験や教育実習にオンライン活用の提案も 文化庁は10月12日に開いた文化審議会国語分科会に「日本語教育の推進のための仕組みについて」の報告書に対する意見募集(パブコメ)… -
文化庁の来年度の概算要求 日本語教育関連は増額され20億円に 新規事業2件も
文化庁の来年度の概算要求 日本語教育関連は増額され20億円に 新規事業2件も 文化庁はこのほど、令和4年度予算の概算要求を公表した。デジタル庁関連の予算計上もあって総額1311億円で前年度予算を22%上回った。この… -
武蔵野大学が文化庁委託「就労者のための初任日本語教師研修」の募集を開始
武蔵野大学が文化庁委託「就労者のための初任日本語教師研修」の募集を開始 日本で仕事をする外国人は2019年には10年前の3倍となり、外国人と共に働き共に生活していく多文化共生社会の時代を迎え、日本語教育はその必要性… -
報告概要案を修正 公認日本語教師養成機関の議論も 第7回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議
報告概要案を修正 公認日本語教師養成機関の議論も 第7回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 文化庁は6月29日、第7回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(西原鈴子座長)を開催した。これまでの同会議で… -
文化庁が公認日本語教師の制度化に向け「報告概要案」提示 「文科省告示日本語学校」を求める声も 第6回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議
文化庁が公認日本語教師の制度化に向け「報告概要案」提示 「文科省告示日本語学校」を求める声も 第6回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 文化庁は5月31日、第6回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(… -
「留学」の類型を先行して制度化へ 「日本語学校」の審査項目の議論も 第5回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議
「留学」の類型を先行して制度化へ 「日本語学校」の審査項目の議論も 第5回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 文化庁は4月27日、第5回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(西原鈴子座長)を開催し… -
公認日本語教師の受験資格「学士以上」設けず 教育実習の一部免除も 第4回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議
公認日本語教師の受験資格「学士以上」設けず 教育実習の一部免除も 第4回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議 文化庁は3月23日、第4回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(西原鈴子座長)を開催した…